投機的な不動産購入を抑えようと民間企業も動き始めている。三井不動産レジデンシャルが明日から販売を始めるのは東京・月島のタワーマンション「セントラルガーデン月島ザ・タワー」。74平米の2LDKはおよそ2億2000万円から購入でき、既に1万4000件の問い合わせが来ていて販売は抽せんになる見込みだ。ただ、転売目的の購入が増えれば倍率が上がり、本来の居住者が買いにくくなる懸念がある。そこで今回初めて購入条件に盛り込まれたのが購入者が引き渡し前に転売しようとした場合、購入価格の1割にあたる手付金を没収し契約を解除できる仕組みを設けた。こうした転売規制の動きは、他の企業にも広がりを見せている。住友不動産では去年、契約から引き渡し後5年間、転売を禁止する条件を都内の2つの物件で導入した。こうした中、小野田経済安全保障担当大臣を中心に政府が進めようとしているのが外国人の土地取得のルールの見直しだ。