- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
テスラのイーロンマスクCEOに総額1兆ドル（153兆円）もの報酬を支払う案が株主総会で認められた。1兆ドルは日本企業の上位5社であるトヨタ、ソフトバンクグループ、MUFG、SONY、日立の時価総額を足した額に匹敵する。またドジャースの大谷翔平選手の契約金で換算するとおよそ1400人分にあたり、アメリカの上場企業経営者の報酬として史上最大だ。ただ、全額を手にするにはハードルも高い。テスラの時価総額を今後10年間で年6倍以上に引き上げるほか、自動運転タクシーを100万台規模まで拡大するなどいくつもの条件を満たす必要がある。この達成度に応じて最大12％のテスラ株が与えられる形となっている。実がここにテスラの取締役会の狙いがあるという。テスラが先月発表した7月から9月の営業利益は1年前と比べて40％減と業績が低迷。一方マスク氏は5月までトランプ政権に加わり7月には新党の結成を表明するなど政治への関与を活発化させている。取締役会は、巨額の報酬案でマスク氏をテスラの経営に集中させたい考えだ。マスク氏が巨額の報酬に見合う成果をテスラにもたらすのか注目が集まる。
マスク氏の巨額報酬案は1兆ドル、日本円にして153兆円という驚きの額で、市場初めてのトリリオネアが誕生する可能性がある。しかし、アメリカの経営者は成果主義が非常に強まっていって株主としても業績や株価が上がるんだったらOKというような見方も多くて、報酬は青天井のようになっているというような状況。個人投資家がかなり増えてきててテスラのような企業、スター経営者に対する人気みたいなものが強まっている。今回大株主の政府系ファンドとか年金っていうのは、巨額報酬に反対っていうのも出したが、個人投資家の人気もあって結局７５％以上の賛成があったということで、その株主のガバナンスの形も少し変化してきている。二つ目はあの関連するだが、ＥＶがちょっと減速する中で、そのＡＩとかの融合でどういうイノベーションを打ち出していくのかっていうところに期待しているところもあって、マスク氏にリスクを託したいというようなところもあったというのがポイントかと思う。一方でアメリカ国民の中には銀行口座すら開けない人も大勢いて、物価高に苦しむ中で民主主義的な理解が得られるかという懸念もある。
アメリカの株価、ドル円、10年国債、NY金、NY原油の現在の速報値を伝えた。
東京都の小池知事は今日、手ごろな家賃で住めるアフォーダブル住宅を来年度以降に、およそ300戸を供給すると発表した。都と野村不動産などが連携してファンドを作り、総額200億円以上の資金でマンションや一戸建てを購入する。子育て世帯を中心に、家賃は相場から2割ほど安く貸し出す考え。
金融庁は今日、メガバンクなどが進める円などの法定通貨に連動するステーブルコインの共同発行に向けた実証実験を支援すると発表した。実証実験ではまず三菱商事の国内と海外の拠点同士での決済に利用できるか検証する。金融庁は、ブロックチェーン技術などの知見を持つ担当者を支援チームに配置し、サポートするという。
日本マクドナルドホールディングスの今年1月～9月の決算は売上高が1年前と比べて3％増え3123億円。純利益が11％増えた269億円だった。期間限定メニューが好調だった他値上げが業績に寄与した。
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- 吉田修子日本マクドナルドホールディングス
オランダに本社を持つ中国系半導体メーカー「ネクスペリア」について、オランダ政府が政府の管理下に置く措置を止める検討をしていることをブルームバーグ通信が報じた。中国側が規制を緩和し、中国の工場から半導体の輸出を再開できるようになることが条件だとしている。
後藤達也が来週の注目ニュースを紹介。10日、日銀が繊月行った金融政策決定会合での主な意見が公表される。高市政権が発足してから初めての金融政策決定会合だったということで、政府から城内経済財政担当大臣も出席していた。果たして政府側からどういう意見があったのか、緩和的な関係を本当に求めているのかどうかということで今後の利上げのスタンスをうらなううえでも結構重要かなというふうに思う。また、高市政権になってから初めての経済財政諮問会議が来週にも開かれる見通し。12日頃で調整されているが、新たに若田部氏とか永濱氏という積極財政を支持した人々が入るため、今後の財政運営も非常に注目だ。
エンディング映像。
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