オープニング映像。

高市総理大臣は今日、北朝鮮の拉致被害者の帰国を求める集会で金正恩総書記との会談を北朝鮮側に打診したことを明らかにした。北朝鮮による拉致問題をめぐっては2002年に5人の拉致被害者の帰国が実現して以来20年以上にわたり状況にほとんど変化はない。北朝鮮問題に詳しい辺真一氏は「（北朝鮮側に）相手にされることはないのではないか。北朝鮮側が求めている関係正常化を入り口にし解決の方向で出口に向かっていくのが現実的なアプローチではないか」などとコメント。

小泉防衛大臣は先週末、東南アジアのマレーシアで開かれたASEAN拡大国防相会議に臨み、ニュージーランド側との協議で示したのは護衛艦「もがみ型」の輸出に向けた議論。現状、日本が輸出できる防衛装備品は救難や輸送などの目的で使うものに限られていたが高市政権ではこれを撤廃する方針。日本が警戒するのは中国の海洋進出だけでなく武器輸出の拡大。規模は2000年3億ドルから2024年11億ドルと3倍以上（SIPRI）。笹川平和財団・小川凡司上席フェローは「高市政権は防衛費GDP比2％という数字にはとらわれないと既に表明しており必要な防衛力を増強する計画を示していくことになる」などとコメント。

高市総理は防衛品の輸出拡大に前向きな姿勢。山川龍雄氏に話を聞く。ビジネスの視点でいうと輸出を視野に入れないと、自衛隊だけをお客さんにしていても産業として成り立たない。国内の防衛関連企業が下請けなども含めて約1万社あるといわれている。ほとんどが苦しい。自衛隊の危機でもある。防衛関連企業の売上高比率（出典：スウェーデンストックホルム国際平和研究所）。欧米の企業は専業に近いが、日本の場合は1割強ほど。採算が良くないと株主から撤退を含めて本業に専念との声が強まる。研究開発、人件費を絞ることになってしまう。愛国心だけでは経営できなくなっている。輸出容認限定5類型に限って輸出できる。これを撤廃しようという方向に動いている。維新に変わったことでこの分野は進めやすくなっているが野党は黙っていない。国会の論戦のテーマの一つになりそうなどと話した。

「山梨ヌーボー」きょう解禁。日本ワインの製造を強化する動きが広がっている。「山梨ヌーボーまつり」は解禁日の3日に30以上のワイナリーが出展。イベントにはサントリーの出展も。SUNTORY FROM FARM新酒 甲州2025を試飲。サントリー・日本ワイン部・宮下部長は甲州で質と量含めて確固たる市場を築いていきたいと述べる。会場にはキリングループのシャトー・メルシャン日本の新酒2025も。メルシャンはフランスの新酒ワイン、ボージョレ・ヌーボーの販売から撤退している。メルシャン・大塚社長は年々ボージョレの需要は落ちてきている。日本の品質も上がってきたのでこっちを売ろうとなったと述べる。ボージョレ・ヌーボーをめぐってはアサヒビールが2024年、輸入販売から撤退。サッポロビールも2年連続で販売を休止している。

販売店でも変化。ビックカメラの酒売り場では今年初めて「山梨ヌーボー」の特設コーナーを設ける。今強化しているのが日本ワインの品揃え。日本ワインは国産ブドウのみを原料とし国内で製造されたワイン。円安の影響で輸入ワインの価格が上昇したことなどから日本ワインが増加。50種類以上に増やす。ビック酒販新宿西口店・佐藤店長は、日本ワインに追い風が吹いていると述べる。大手メーカーも生産強化に動き出している。山梨県甲斐市にあるサントリーのワイナリー・登美の丘ワイナリー、7億円かけて今年新たな醸造施設を作る。0.8～2.4キロリットルの発酵タンクを設置。従来は約5キロリットルのタンクを使用していたが小規模のタンクを増設。理由は？ブドウ畑は日当たりや地形によって約50の区画に分けて栽培。収穫したブドウを区画ごとに分けて小規模なタンクで醸造することで、ブドウの個性が際立ち質の高いワインが出来上がるという。サントリーは日本ワインを成長分野と位置づけていて、2030年に販売量を1.5倍に増やす計画。

ブドウの安定供給に向けた取り組みも。長野県東御市で厳重に管理されているのが原木。日本ワインブドウ栽培協会・鹿取代表理事はこれが原木、「5C」という種類の台木になると述べる。原木園は今年4月に解説。12品種、約240本を栽培。目的は？日本ワインの人気が高まっていることなどからワイナリーの数は年々増加。ただワイン用のブドウは天候不順やウイルスの影響で生産が安定しないことが課題となっている。原木園は今後、病気や暑さに強い品種を育て国内のブドウ農家に供給、サプライチェーンの強化を目指す。鹿取代表理事は品質も向上している日本ワインをこれからも根底から支援していきたいと述べる。

アメリカのトランプ大統領は2日、ウクライナへの巡航ミサイル、トマホークの供与について検討していないことを明らかにした。当初は供与に前向きだったが先月行ったプーチン大統領との電話会談以降、態度を後退させている。

OPECと非加盟の産油国で構成するOPECプラスの有志8カ国は2日、12月の原油生産量を1日あたり13万7000バレル拡大することを決定。10、11月分と同様の増産ペースを維持した形。一方、来年1月から3月は原油相場が低下しすぎる可能性を考慮し増産を停止することで合意。

アメリカのヘグセス国防長官は3日、就任後初めて韓国を訪れ安圭伯国防相と共に南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域を視察。北朝鮮に対し強固な米韓同盟を示し連携をアピールした形。

中国外務省は日本やフランスなど45カ国に対するビザ免除措置を来年12月末まで延長すると発表。長引く中国経済の低迷を受け日本や欧州からの投資や観光客を呼び込みたい狙いがあるとみられる。

米中貿易摩擦により、中国は5月以降アメリカからの大豆の輸入を全面停止しアメリカの大豆農家は苦境に陥っていた。アメリカ・オハイオ州で4代続く大豆農場を営むブーイックさんは今年、米中の対立に翻弄されていた。大豆の対中輸出契約（出所：米農務省）の輸出額の5割を占める中国が5月以降大豆の購入を停止。これが農場の経営を直撃、危機感は州全体に広がっている。先月30日、中国が大豆の購入を再開することで合意。大豆農家・ロブ・ブーイックさんは「恐れているのは合意が一時的なものになってしまうこと」などとコメント。中国では脱アメリカの動きが加速している。

中国9月貿易統計ではアメリカからの大豆輸入量はゼロ、全体の85％を占めたのがブラジル。中国では飼料用の大豆を主に輸入に頼ってきたが中国当局は養豚業界に対し大豆比率引き下げや技術開発を後押ししている。長期的なリスクに対応するため新たな農業の形が広がりつつある。イリノイ州で大豆農場を営むデボラ・クラインさんは農地の一部を資産運用会社ヌビーンから借り受け作物を栽培。農家は売上などに応じてリース料を支払う一方、運用会社は農業に精通した担当者を通し生産性を上げるための支援を提供。さらに、運用会社の資金で最新設備導入など長期的な支援も受けている。

テレビ東京解説委員・山川龍雄の解説。アメリカの農地は投資マネーが注ぎ込まれている状況。アメリカ農地価格（出所・USDA）はここ5年で4割以上上昇。リスクはあるが企業、投資家が入っていく余地があると見ている。日本は対照的で日本農地価格（出所・全国農業会議所）は下落傾向だが買い手が少ない。一番の問題は規制で高市政権では企業参入などには積極的であってほしい。

冷凍宅配弁当が人気。育休を取得し子育てをする荒木さん。荷物が届き入っていたのが冷凍宅配弁当。紙包みのまま皿にのせて電子レンジで温めれば完成。グリーンスプーンは管理栄養士が考えた栄養バランスの良いメニューを1食750円程度で食べられる。メニューは100種類以上。人気メニューは温野菜たっぷり濃厚トマトのビスクポタージュ。共働き世帯を中心に累計会員数は30万人超え。黒崎社長はいろいろなシーン、食べ方を提供できることがわれわれの強みと述べる。グリーンスプーンは江崎グリコの子会社。グリコは去年6月、グリーンスプーンを買収、冷凍宅配弁当に参入。グリコのアーモンド効果を使った商品を開発している。国内の食品宅配市場のグラフ。27年には2兆9074億円を超えると予測されている。

成長市場に来年、新たに参入する企業がある。郵便事業を展開する日本郵便。新ブランド開発に向けた試食会が行われた。日本郵便は冷凍宅配弁当を手がける「クラダシ」と協業。子どもから大人まで幅広い年代が食べられる宅配弁当の開発を目指す方針。異業種から参入した理由は？小池社長がインタビューに応じた。郵便の量が減っている。宅配の小荷物を増やそうという努力をしてきている。荷物を伸ばす一環として冷凍のお弁当にも非常に期待していると述べる。国内の郵便物数のグラフ（出所：総務省）。ピーク時の半分以下まで落ち込んでいる。物販、EC事業を強化、運ぶ商品量を増やし郵便、物流事業を立て直しにつなげる。

異業種からの参入は他にも。コードーの冷凍庫にはスープ、パスタ、カレーなど冷凍宅配弁当が入っている。健康機器大手のタニタが今年から初めて企業向けの新サービス。商品は注文から最短翌日以降にオフィスに宅配される。社員は自分の好きなタイミングで弁当を購。基本価格は750円程度、福利厚生として企業が一部を負担。コードーでは300円で食べられる。企業側の初期費用は6万6000円。月額費用は48個プランの場合、3万6300円から。手軽さが受け、タニタには約800社から導入検討の問い合わせがきている。企業向けに特化した理由は？タニタ・浅尾取締役は、まだ事業者の数が少ない。十分にビジネスチャンスがあると述べる。

アメリカで核実験を所管するエネルギー省のライト長官がFOXニュースの番組で、トランプ大統領が指示した核兵器実験について、核爆発を起こさない実験との認識を示した。核兵器が正常に機能し爆発を引き起こせる状態か確認する実験であると説明。高度なシステムを開発しアメリカが保有する核兵器をより優れたものにすることが目的だと強調。

CBSテレビのインタービューでトランプ大統領は自身の在任中、中国は台湾に軍事侵攻しないと主張した。トランプ大統領は先月の米中首脳会談で台湾問題は議論しなかったと明かした上で、中国側は台湾侵攻で生じる重大な結果を「よく理解している」と述べ、「私が大統領でいる間は行動を起こさないと伝えてきた」と主張した。

アフガニスタン北部で日本時間のきょう午前、マグニチュード6.3の地震が発生。少なくとも20人が死亡、500人以上がけがをした。現地では損壊した家屋の下敷きになった人々の救助活動が続いている。死傷者がさらに増える恐れがある。アフガニスタンでは8月にもマグニチュード6.0の地震が発生、2200人以上が死亡している。