オープニング映像。

高市政権が発足してから２週間。各国首脳との会談が続いた、外交ウイークを経て政治の舞台は今日から国会へと移った。午後１時前、笑顔で衆議院本会議場に入った高市総理大臣は就任後、初めての国会論戦に臨んだ。先陣を切って登壇したのは、立憲民主党の野田代表。野田代表は自民党と日本維新の会が合意している議員定数の削減について言及。これに対し、高市総理は与野党での丁寧な議論が必要だと強調した。高市総理が就任時から最重要課題として掲げた物価高対策。各党からは、その中身を問う声が相次いだ。これに対し、高市総理はガソリン税の暫定税率廃止そして所得税の減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の実現に向けて取り組む姿勢を強調した。こうした物価高対策に対して野村総合研究所の木内登英氏は「暫定税率廃止の跡が見えない」と指摘。低所得者に焦点を当てた支援の拡充が必要と主張した。そして、木内氏は金融緩和と財政出動を積極的に進めた安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐるやり取りに注目。こうした金融緩和や積極的な財政出動はインフレを助長しかねないとの懸念もあるが木内氏は高市総理が「金融政策に介入していく姿勢から修正しているのではないか」と指摘した。

先月２４日の所信表明演説以降各国首脳との会談や国際会議などほとんどの時間を外交に費やした高市総理は日米首脳会談の成果を強調した。しかし、外交政策に詳しい明海大学の小谷哲男教授は日米関係の形が変わりつつあると指摘する。トランプ大統領は「自由で開かれたインド太平洋」という言葉に興味がないと分析。中国の習近平国家主席との会談後自らのＳＮＳに米中両国を示す「Ｇ２」という言葉を初めて投稿。こうした現状を踏まえたうえで、高市氏なりの地域戦略を打ち出していかないといけないと主張した。

高市総理は経済政策の司令塔となる日本成長戦略本部を発足させ、総理官邸で初会合を開いた。また、肝いりの外国人政策に関しても関係閣僚の初会合を開くなど高市カラーが強く出た政策が動き始めている。高市総理は政権が目指す強い経済の実現に向けて来年夏の成長戦略の策定に向け関係閣僚に検討を進めるよう指示した。今回、戦略分野に位置づけたのは１７項目。需要拡大が見込まれるＡＩ＝人工知能や半導体のほか先日来日したトランプ大統領が関心を示している造船。防衛産業やサイバーセキュリティなどのデジタル分野を重点的な投資先として官民一体で投資の促進や人材育成をしていく方針だ。分野ごとに閣僚を指定し本部長には高市総理自らが就任した。また、成長戦略を具体的に議論する有識者らでつくる会議の設置も決定。ここには高市カラーが見える新たな顔ぶれとして積極財政派として知られるクレディアグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストや元日銀審議委員でPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストも参加する。２人は高市総理が掲げる責任ある積極財政を推進する自民党の議員連盟で講師を務めていた。さらに、有識者のメンバー数も１６人から１２人に削減するなどこれまでの政権とは違う一面を打ち出している。初会合後、城内経済財政担当大臣は「文化会を作ってセータ戦略本部に沿った形で突っ込んだ議論をする」とコメントした。一方で高市総理肝いりの外国人政策をめぐっても今日、関係閣僚による初会合を開き高市総理は外国人との秩序ある共生社会の実現に向け在留資格の厳格化などを指示した。外国人による投機目的による購入が土地や不動産価格の高騰を招いているとも指摘されている中、外国人による土地取得ルールの見直しに向け不動産保有の実態把握を進めるよう指示した。来年１月をめどに総合的な対策をまとめる方針。

原田亮介は高市首相の政策について「成長戦略とそれから外国人政策の協議体の２つに注目。官邸主導の政策を実現するために総理が代わると看板を書き換えるっていうのがよくあるですけれど成長戦略がまさにそれ。積極財政なので半導体やＡＩなど17もの分野について重点投資をする候補に挙げている。新味は積極財政を掲げる日銀審議委員を務めた片岡剛士さんとかそれからクレディアグリコル証券の会田卓司さんといった方が加わった。逆にこれまでメンバーだった政府税調の会長を務めている翁百合さんは外れてる。高市総理、国民の安心安全というあるいは成長分野というところに投資をするっていうだが、投資の膨張を防いで、どこをどういうふうにお金を振り分けていくかってここがポイントになる」とコメントした。また外国人政策については優先順位をどうつけるか。木原官房長官と小野田紀美大臣らが中心になって関係閣僚会議を作るわけなのだけれど幅広い対応が検討課題になっている。短期滞在なのに高額療養費の軽減を受けていないかとか行き過ぎた不動産取得をどう規制するかとかオーバーツーリズム対策をどうするかと。あるいは外国人の免許の切り替えっていうものを厳格化するとか経営管理ビザの取得要件の厳格化これはすでに対応済みなのだがこういった問題はさまざまあるという。先の参議院選挙で国民民主党やあるいは参政党っていうのが躍進したが有権者の支持を受けている。そういったことを踏まえると財政の一定の柔軟性や外国人政策のメリハリこういったものは必要なんだろうと思う。ただしそれは国債が大きく売り込まれたり外国人が来たがらない日本になってしまうということは避けなければいけないという。

自動運転で走る電気バス。今日から栃木県と東武鉄道グループのバス会社などが共同で実際の路線を使い、乗客を乗せた実証実験が始まった。木々の合間から日がさし込む山道およそ１０キロの路線の半分以上を自動運転で走行する。カーブが続いてもバスは道を外れることなく真ん中を進んでいく。道路の真ん中にひかれた黒い線。バスの中央のセンサーがこの線を読み取り正確な走行を実現している。では、この黒い線。一体どのようなものなのでしょうか。。開発したのは、工業用塗料を手がける日本ペイントインダストリアルコーティングス。バスに搭載されているのと同じセンサーで読み取ってみると。。。日本ペイントの塗料は強く反応し黄色く光った。一方、一般的な塗料は、ほとんど反応しない。 自動運転に欠かせないＧＰＳ機能。ただ山あいなど電波が届きにくい場所では正確な走行が難しいという課題があった。この塗料を道路に引くことでＧPSが届かない区間でも道を外さず走ることができる。さらに、道路に塗るだけで設置できるため工期が短く、コストも抑えられるのが特徴だ。今日から１か月間日光での実証実験を実施する東武鉄道グループ。来年度には、運転手が乗車しない形での自動運転を実現させたい考えだ。あの道路の上の黒い特殊な線なのだが大阪関西万博でも実証実験を行っていて山間部以外でも活用ができるという。ただ、落ち葉や雪で線が隠れてしまうと走行が難しくなってしまうというのが現状の課題でそういった課題を今後解決して運転手が乗車しない形での自動運転を今後、目指していきたいという。

進路を確定させる運行法として黒い線を使っている運行法は大阪・関西万博でも実証実験が行われた。落ち葉や雪で隠れてしまうと運行できない弱点があり、今後の課題となっている。

日本自動車販売協会連合などが今日発表した先月の新車販売台数は39万5000台余りと4か月連続で減った。マツダは3割を超す減少で経営再建中の日産自動車も苦戦した。スポーツ用多目的車が好調だったスズキは5割増えた。

秋田県でクマによる人的被害が相次いでいることを受け小泉防衛大臣は明日にも自衛隊の部隊を現地に派遣する方針を明らかにした。隊員はクマを捕獲するための箱わなの運搬や設置などを行う見通しだ。防衛省は秋田県と活動内容について合意できしだい各市町村に順次、部隊を派遣するとしている。

アメリカが国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対して制裁を強化するよう要請する方針を固めたことが明らかになった。北朝鮮は石炭や鉄鉱石の中国への輸出を禁止されているが関わった複数の船を制裁対象に追加するよう求める。北朝鮮に対する制裁の強化要請は第２次トランプ政権で初めて。制裁委員会は原則、全会一致での決定が必要となっていて北朝鮮との関係を強化する中国やロシアが賛成する見通しはない。

ＮＴＴは今日、自動運転サービスを手がける新会社ＮＴＴモビリティを来月に設立すると発表した。これまでグループ各社それぞれで実証実験などを行っていたがこれを集約する。運行支援システムの共通化や業務プロセスの標準化などを推進し全国での自動運転ワンストップサービスの提供に向けた体制を整備する。

三井不動産レジデンシャルが今月上旬から販売する東京月島の新築タワーマンションについて購入した人が引き渡し前に転売活動をした場合手付金を没収し契約解除ができる罰則を設けることがわかった手付金は一般的に購入金額の1割ほどで三井不動産が転売の禁止を明文化するのは初めて。投機目的の購入を防ぎ居住目的の消費者が購入できるようにするための対策だとしている。

「日経トレンディ」が今年10月から2026年にかけてヒットしそうな商品やサービスを評価。9位は法定通貨に価格が連動する暗号資産「ステーブルコイン」。8位は、熱中症対策で芝生広場を商業施設の屋内に展開するのびっこピクニック。そして7位は「SuiSui」。東京駅の地下街にあるラーメン横丁は午後7時になると、ながーい行列。ここで一番人気のラーメンが肉厚で柔らかい豚肉とたっぷり野菜が特徴の豚山のラーメンだ。小サイズでも普通の大盛に匹敵する二郎系、行列とは離れたところで待つ客の姿が見られる。使っているのがSuiSui。仕組みは簡単。スマホで店の前にあるQRコードを読み込むと店舗のサイトに。１人500円からで人数を入力して出てきた画面を店員に見せるだけ。行列に並ばずに、すぐに店に入ることができる仕組み。飲食店でも待ち時間を短縮できるファストパスが広がりつつある。店はチケット代の50％が利益となる、最低金額は500円からで曜日や時間帯によって価格が変動するダイナミックプライシング方式。現在51店舗が導入していてご当地グルメの人気店では800円に届くところもある。

日経ヒット予測ランキング6位は「常温保存 生パスタ」。従来は冷凍保存必須で消費期限が１０日程度だった生パスタが常温でおよそ8か月も保存が可能に。レンジでチンをするだけで自宅にいながらレストランの味を楽しめる。5位は、口が臭くならないマウスウォッシュ「ザ・ブレスコ」。 、4位は「生成AIショッピング」がランクインした。

「日経トレンディ」が選ぶ来年のヒット予測ベスト3。第3位はスプレー型香水自販機。 自動販売機に数百円を入れ、好きな香水のボタンを押すと香水が噴霧される。若者をターゲットに市場拡大を狙いる。そして2位は、中古EV。バッテリーの劣化度合いが分かりにくく流通に不向きと言われてきたが今後、流通が加速する可能性がある。課題を解決するのがパナソニックホールディングスと丸紅の合弁会社エヴォリティが開発したEVバッテリーの劣化状態を診断するサービスだ。まず運転席の下に自動車内部の電子情報などを読み取る部品を取り付けスマホのアプリを接続するだけ。ものの10秒でバッテリーの容量や航続可能距離、劣化のしにくさなどが表示される。

ヒット予測１位に輝いたのは「多言語リアルタイム翻訳」。音声を瞬時にテキスト化し最短１秒で翻訳して音声化するシステム。このシステムを開発しコエフォントの早川尚吾CEOが話すと、翻訳機の日本語も早川さんの声に。現在７か国語に対応していて今後も増やしていく予定だ。「「日経トレンディ」の澤原昇編集長は来年ヒットを生み出すキーワードは「時短」だと話す。

商社大手の丸紅と三菱商事が今日今年4月から9月までの決算を発表した。両社とも課題となったのが資源分野。午前11時すぎ、丸紅の決算会見によると今年４月から９月までの決算は純利益が1年前から28％増えた3057億円。第一生命ホールディングスとの国内の不動産事業の統合に伴う評価益が利益を大きく押し上げたほかアメリカでの中古車向けローン事業も好調だった。一方、足を引っ張ったのが資源分野。製鉄に使う原料炭の価格下落が利益を押し下げた。同じく三菱商事もこの原料炭価格が重荷にとなり、今年4月から9月の純利益は1年前から42％減の3557億円だった。ローソンが子会社から持分法適用会社に変わったことに伴う反動などが減益の主な要因だが、こちらも原料炭価格が響きた。ただ足元では価格の回復傾向も見られるとして通期の純利益予想7000億円の達成に自信をのぞかせた。

アメリカの株式、為替情報の速報値を伝えた。

任天堂は家庭用ゲーム機ニンテンドースイッチ2の販売台数の予想を従来の1500万台から1900万台に引き上げた。スイッチ2は今年6月の発売から９月末までで1036万台が販売されていて任天堂は来年3月期の純利益の見通しを当初の予想から500億円引き上げた3500億円に修正した。

ローソンは今日、高級路線と低価格路線のそれぞれを追求したおにぎりの新戦略を発表。東京・浅草の専門店が監修したおにぎりやのりを巻かない工夫などをすることで価格を100円台に抑えたおにぎりも発表。今月11日から順次発売。