今日午前3時ごろ、静まり返った総理官邸の敷地内に数台の車が入った。車から降りてきたのは、高市総理大臣。総理就任後初めての予算委員会を前に総理公邸で、この時間から答弁の準備に臨んだ。そして午前６時半ごろには、やや疲れたような表情で、総理官邸入り。こうした未明からの準備は極めて異例だ。閣議などに出席した後、予算委員会に臨んだ高市総理。委員会の冒頭、自民党の斎藤健議員からは総理を気遣う発言も見られた。質疑では、先月の日米首脳会談や日中首脳会談の内容などをめぐり高市総理の認識を問われた。高市総理は首脳会談の成果を強調。一方、立憲民主党の本庄政調会長が主張したのは財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの考え方についてだ。プライマリーバランスは社会保障や公共事業などの政策経費を借金に頼らずに税収などで、どのくらい賄えるかを示する。高市総理はプライマリーバランスを単年度ではなく複数年度で確認する方向に見直す考えを明らかにした。政府は、プライマリーバランスについて、今年度から来年度を通じて黒字化を目指すとしてきたが、積極財政を掲げる高市総理は、財政運営の在り方について少し長いスパンで見ていきたいと説明した。
高市内閣発足から2週間あまり、看板政策も動きだした。今日、総理となって初めて臨んだ経済安全保障推進会議で高市総理は一部施行から3年が経過した経済安全保障推進法の改正に向けた検討を始めるよう関係閣僚に指示した。検討項目には、造船などの重要事業の海外展開を支援することなど５つの分野が含まれている。供給の強化では半導体やレアアースなどの安定供給はもちろん海外との通信のおよそ９９％を担っている海底ケーブルの敷設支援なども含まれている。そして高市総理が直接挙げたのが医療分野。インフラを支える企業が重要な設備などを導入する際に妨害行為などの危険性を防ぐために国が事前審査を行う基幹インフラ制度。既に、電気やガス、水道など15分野が指定されているが、そこに医療分野を追加することが検討される。2022年に大阪の病院が、外来診療や各種検査を提出する事態に追い込まれるなど医療機関を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。医療機関でのセキュリティ対策の重要性について、東芝のセキュリティ自動化システム事業部・利光清さんは、人工呼吸器などの重要な医療機器も、その標的になってしまう可能性があると警鐘を鳴らしている。政府は来年の通常国会で改正案を提出したい考えだ。
経済安全保障の強化を目指している高市総理大臣はきのうの予算委員会で「この内閣は成長戦略の肝は危機管理投資」と発言。危機管理投資とはAI、半導体17分野を重点的な投資の対象にする新たな成長戦略で、かつての安倍総理が打ち出したアベノミクスの投資戦略「第3の矢」を意識した政策だ。そんな高市総理肝いりの危機管理のうち、防衛管理の筆頭格が三菱重工だ。戦闘機や護衛艦などを手掛けており、今日の決算発表で来年3月までの1年間の業績予想について売上高に当たる売上収益で4兆8000億円を見込み、前回予想から上方修正した。伊藤栄作社長に高市政権が防衛を重視していることについて問われると「政府からの要望があれば遅れることなく納めていきたい」と述べていた。AI関連の分野でも期待が広がっている。代表格の一社、フジクラではデータセンター向けの光ファイバーケーブルなどの売り上げが好調で、今日発表した決算では１320億円に引き上げた。さらにフジクラでは次世代エネルギーなど核融合発電用の部品も製造。岡田直樹社長は電話での決算会見の中で「高市さんに個人的に期待しているのは核融合だ。政府が手動して検討を加速してくれれば我々が貢献できる面は多い」と述べている。