北海道の泊原発3号機の再稼働に向け、11年以上にわたって続いていた安全性の審査。原子力規制委員会は4月30日、規制基準に適合すると判断。原子炉周辺にある3か所の断層について、最終的に震源として考慮する活断層ではないと評価。一方で、原子力規制委員会・山中伸介委員長は100％の安全を保証するものではないとした。北海道電力は地元の同意を得た上で2027年の再稼働を目指している。しかし、防潮堤の建設や耐震設計の見直しなどによって、安全対策にかかる費用は想定額の17倍以上にあたる5150億円。テロ対策費などを含めると、さらに膨らむ見通し。元村有希子は北海道に半導体会社「ラピダス」の工場ができたり、政府のデータセンターを置くなど電力の需要が増しており、稼働を期待する声もあるが、100％の安全は保証されていない。また、北海道知事はまだ受け入れを表明していない。原子力発電所は高くつく発電だというのが世界的な常識になっている。安全が保証されていないものを高いお金を出してつくることの意味をもう一度考える必要があると話した。