政府は今回、大豆などの農作物やアメリカ車の輸入拡大案をカードに交渉に臨んだ。赤沢大臣は交渉の後、「自動車・農業の分野で不安を感じる方がいることは自然で十分認識している」とコメント。日本は相互関税一律10％の上の14％を重ねるはずだったが90日間停止中。分野別関税もかけられていて、鉄・アルミに25％、自動車にも25％の関税がかかっている。さらに昨日から自動車部品にも発動。日本側は、今回の交渉でこれら全ての見直しを要求。アメリカ側が分野別関税の撤廃に応じるかは不透明。石破総理は金曜日、自動車などへの追加関税は「絶対のめない」と話している。今後の交渉の流れは、日米間で今月中旬以降に閣僚間の協議を集中的に行う方向。政府内では来月中旬に行われるG7サミットにあわせて合意を目指すとの見方も出ている。