- 出演者
- 膳場貴子 駒田健吾 中西悠理 杉浦みずき 唐橋ユミ
オープニング映像が流れた。
オープニングトーク。きょうは雨が上がった後も雲が主役の一日となりそうで、気温は全国的に4月並み。膳場貴子は、着るものに気を付けたいと思いますとコメントした。
小泉進次郎氏は就任早々現場に足を運び、値下げに向けた決意をアピールした。売る程あるという発言が元で江藤農水大臣は辞任。同じ日、石破総理はコメ5キロの平均価格を3000円台に下げると明言した。小泉新農水大臣が打ち出したのが、備蓄米放出に際しての入札の中止。これまでの備蓄米はJAがほぼ独占していた。政府が販売価格を決めることでコメの価格を下げようという。随意契約発表の翌日、小泉大臣のもとを訪れたのは三木谷浩史社長。備蓄米の放出で、ネット販売も含めた小売に直接出していくという。まずは備蓄米の店頭価格を2000円までに下げると宣言。さらに、コメ高騰の根本的な要因にも切り込む姿勢をアピールしている。
小泉大臣は歴代の農水大臣が足りているとしてきたコメについて不足感を認め、実質的な減反政策の廃止を明言した。JAなどの反発も予想されるが、大事なことは組織・団体に忖度しない判断をすることと小泉氏は断言。小泉氏は10年前、党の農林部会長を務めた際、JAの生産効率などを問題視し組織改革を訴え、JAや自民党の農水族から猛反発を受けた。石破総理もコメ不足を認め、減反廃止に踏み切る姿勢。石破総理もかつて農水大臣を務めたときには、減反政策の大幅見直しを訴えていた。この時も激しい反発を受け頓挫した。
小泉大臣が打ち出した備蓄米の価格対策について。火曜日に発表されたデータによると、備蓄米が消費の現場に届いたのは先月末の時点で約10％だった。小泉大臣は随意契約によって価格を下げることを表明。備蓄米について6月上旬には5キロ2000円ほどになると明言した。JAが農家からコメを買い上げる際のお金「概算金」は、JA全農にいがたでは今年は2万6000円以上を目指す方針を決めていて、コメ価格の高止まりも懸念されている。小泉大臣はコメの「不足感がある」と認め、「作るなではなく意欲を持って作って頂く」と増産に意欲を見せている。寺島氏は「令和コメ騒動をドラマ化してはいけない。バランスよく考えなくては。受け身でいるのではなく、日本人は一歩賢くなっていかなければいけない」、松原氏は「おそらく備蓄米については下がるだろうが、限りがあるので問題はその後」などと話した。
意に沿わない国や人への圧力を強めるトランプ大統領。今週新たなターゲットとなったのは大学の最高峰、ハーバード大学とアメリカを代表するロックシンガーだった。トランプ氏が投稿した動画で、ゴルフボールに倒されたように加工されたのはブルース・スプリングスティーン。グラミー賞を20回受賞、世界レコード売り上げが1億4000万枚以上のロック界の大御所。スプリングスティーンはコンサートで「アメリカは250年間希望と自由の光だったが、今や腐敗し無能な政権の手中にある」などと発言。トランプ政権への痛烈な批判。スプリングスティーンは大統領選でハリス陣営の集会に参加していた。トランプ氏は「ハリスは大統領選の時スプリングスティーンのちゃちな演奏にいくら支払った？」と根拠を示さず、違法な報酬が支払われた可能性を主張し、「大規模な捜査を要請する」と投稿。同様に歌手のビヨンセ、U2・ボノ、テレビ司会者のオプラ・ウィンフリーも名指しした。トランプ大統領は金曜日に「なんで基本的な足し算もできないやつがハーバードに入れるんだ？」とハーバード大学の留学生を標的にした。
トランプ政権は22日、ハーバード大学に対して留学生や研究者の受け入れ資格の停止。日本からも学生と研究者260人が在籍しているが、帰国を迫られる可能性がある。トランプ大統領は大学が暴力や反ユダヤ主義を助長し中国共産党と連携しているなどと主張。ガザ攻撃に反対する学生らのデモを敵視し、大学に対し助成金の凍結などで圧力を強めていた。ブルーススプリングスティーン氏はコンサートで「共に立ち上がって権威主義に対抗する声を上げ自由を鳴り響かせよう」とコメント。
名門大学を標的にして支持者を引きつけようという狙いがみえるが、どこに向かっているのか。寺島実郎氏は反ユダヤ主義について「先日の大統領選挙の出口調査ではユダヤ人の78％ハリスに投票している。反ユダヤ主義を利用して大学のあり方に介入するのはあってはならない。この問題がトランプ政権の失速にもつながる。世界の中で反ユダヤ主義が何をもたらすか我々も考えなくてはいけない」とコメント。中央大学の目加田説子教授は「正直ここまでやるのか。中長期的に悪い影響が出る事案だ」とコメント。
パレスチナ自治区ガザではイスラエルによる地上侵攻が再び激しくなっている。現地から発信する若者を取材。先週日曜日、イスラエル軍は今年1月以降では最大規模の地上侵攻を開始した。避難民のテントや病院にも被害があり、18日の死者は140人以上。イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザに残る者を全員武装解除させ我々はトランプ計画を実行する」と発表。トランプ計画はガザ地区の住民を国外などに移住させ再開発する案。ガザ地区の約8割が立ち入り禁止や避難命令の対象。市民を追い詰めるのが食糧不足。イスラエルは支援物資の供給を停止していた。WHOによるとガザ地区の子ども57人が栄養失調で死亡。イスラエルは限定的に物資の再開をしたが不十分な物資量。NPO「地球のステージ」桑山紀彦氏は「爆撃、病気、飢えの3つの死にさらされている。病院は安全ではない」とコメント。ヌールマンスールさんは3月に亡くなったジャーナリストの兄の遺志をついでガザの現状を発信している。
2023年10月からのガザ地区での死者数は全体で53762人、子ども16503人（保健当局が発表）。OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）の声明では、イスラエルはガザ地区を計画的に破壊し、人々を爆撃で移動させ人道支援を阻止している。国際法に反しており民族浄化に等しいとしている。19日、イギリス、フランス、カナダは共同声明を発表し、攻撃停止と人道支援の制限解除を要求し、イスラエルが応じない場合具体的な対応と制裁も示唆している。イギリスのスターマー首相は「受け入れがたい、容認できない状況」と厳しく批判。畠山澄子氏は「黙ってはいられないという世界が動いている状況を強めたい」とコメント。中央大学の目加田説子教授は「イスラエルは強行な姿勢を貫いている。異様な姿勢が鮮明になっている。和平について効果が得られていな。和平が難しいのはガザだけではない」とコメント。松原耕二氏は「反ユダヤ主義が一部の人に説得力をもってしまう。ヨーロッパが声を上げているのが救い。反ユダヤ主義とイスラエルの行動を批判するのは別だ」とコメント。
5月18日、日曜日。ウクライナの隣国、ルーマニアで大統領選挙がロシアの介入疑惑で異例のやり直しとなり、2回目の選挙を実施した。ウクライナ支援の継続を訴えていた首都ブカレストのダン市長が極右候補を破り当選した。前回は選挙前の支持率が3％～5％しかなかった親ロシア派の極右候補がSNSを駆使した選挙戦を展開し、20％以上の票を得てトップとなっていた。しかし、情報機関の分析により、Tik Tokのインフルエンサーらが報酬を受け取りロシア寄りの偽情報などを拡散させていたことが発覚。選挙戦にロシアが介入した可能性があるなどとして、憲法裁判所が選挙結果を無効にしていた。やり直し選挙にあたり、ルーマニア当局は緊急の法令を施行。SNSでの選挙運動について、選挙運動であることを明記、違反コンテンツの削除をプラットフォーム側に義務付けた。選挙戦の中、40日間で4000件のコンテンツを削除が命じられたという。中央大学教授・目加田説子は「昨年の秋に行われた兵庫県知事選挙でも動画、SNSでの発信が世論誘導に利用されているのではないかということが問われた」、「今回、右派の勢力というのがトランプ氏を模倣して選挙を戦った。同じようなことがオーストラリアやカナダの総選挙で起きている」などと述べた。
5月19日、月曜日。ロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったトランプ大統領。ウクライナとの停戦に向けた仲介が思い通りに進まない状況があらわになった。トランプ大統領は「何かが起こるだろう。起こらなかったら私はただ手を引くだけだ」などとコメントした。「大統領になれば24時間以内に戦争を終わらせる」などと豪語していた姿勢から一転、仲介を諦めることを示唆し、「停戦や戦闘終結の条件については当事者同士で交渉する」と述べた。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「アメリカが交渉から距離を置いて恩恵を受けるのはプーチンだけだ」と訴え、アメリカが関与し続けることを求めている。松原は「状況によってはあり得る。ゼレンスキー側近のポドリャク氏にインタビューしたが、その中で侵略された国なのにアメリカのイエスマンとして振る舞いそして常にアメリカの利益を議論しなければならないと述べていた。さらにヨーロッパにも見捨てられるわけにもいかない」などと述べた。
5月20日、火曜日。選択的夫婦別姓の導入に向け立憲民主党が提出している法案を巡り、自民党は「今国会では結論を出すのが難しい」との認識を示した。自民党・坂本哲志国対委員長は「立憲民主党から出ている法案を検証してみると関係する法律が650以上、そして政省令も2700を超える。当然今国会では難しい」と発言。立憲案では膨大な数の法改正などが必要で検討には時間がかかると主張。これに対し立憲が根拠を求めると、自民は「法律と政省令の数はデータベースに氏と入力してヒットした件数」と回答があった。立憲民主党・辻元清美代表代行は「あたかも選択的夫婦別姓導入が難しい根拠にするということは非常に無責任であるしミスリードするのではないか」と述べた。法務省は立憲案に伴い改正などが必要になる可能性のある法律は4つのみと指摘。自民党は翌日の会見で当初の見解は誤りだったとした。ピースボート共同代表・畠山澄子は「選択的夫婦別姓というのは、夫婦別姓も出来るようになるという選択肢が増えるだけの制度」、「公約に掲げたのであればきっちりと野党連携してほしい」などとコメントした。
5月21日、水曜日。党首討論の焦点の一つは消費税の減税はすべきかどうか、そしてその財源をどうすべきか。立憲民主党・野田代表は「家計の中に占める食費の割合がどんどん高くなってきている」などと述べた。食料品の消費税率を最大2年間ゼロにすることを掲げている立憲民主党。10兆円の財源としては、政府の基金で積み過ぎている7.8兆円などを充てることなどを提案している。石破茂総理大臣は「基金を崩すということで十分なのか」と述べた。一方、月曜日の集中審議では消費税減税の財源として「赤字国債を発行すべき」としている国民民主党に対し、石破総理は財政危機に陥ったギリシャを引き合いに国債に頼る危険性を指摘。国民民主党・玉木代表は「総理大臣が自国の国債市場に影響を与えるような発言を平気でするというのは私はちょっと信じられない」などとコメントした。参院選を控えた物価高対策を巡っては自民党内の一部にも根強い赤字国債の容認論。一方で幹部からは戒める発言が相次いでいる。自民党・小野寺政調会長は「円の評価が下がって円安になる」、森山幹事長は「赤字国債を出せるほど日本は余裕がない」などと述べた。寺島実郎は「政治家与野党を超えて身を切る改革で財源を創出して減税するというのだったら考え方を出さなければいけない」などとコメントした。
5月23日、金曜日。赤沢亮正経済再生担当大臣は「前回以上に率直かつ突っ込んだやりとりを行うことができた」などと発言。この日行われた3回目となる日米関税交渉。赤沢大臣はグリア通商代表とラトニック商務長官と約3時間半の会談を行い、「一連の関税措置の見直しを改めて強く求めた」としている。具体的な進展があったかは明かさず、6月中旬予定の首脳会談での合意を目指し協議を続ける考えを示した。
ここからはスポーツ。本日のご意見番は北京オリンピック男子400ｍリレーの末續慎吾、上原浩治。末續は今年の世界陸上の出場を目指している。来月で45歳。末續は年齢について「大丈夫でした」などと述べた。
プロ野球。きのうはセ・リーグでは広島ｖｓDeNA、パ・リーグではソフトバンクｖｓオリックスが雨で中止となった。きのう行われた4試合、セ・リーグから伝える。阪神・大山悠輔が2点タイムリー。中野拓夢がフルカウントから見逃し三振。阪神は接戦を落とした。
ここまで4位の巨人。きのうは泉口のホームランなど6回までにリード。同点とされた8回、泉口の3打点で3位浮上、巨人は4連勝。
パ・リーグ。西武の先発は防御率0.59の今井達也。自己最速の160キロ。8回1失点といつも通りの好投で自身5連勝。
楽天の浅村栄斗が史上56人目の通算2000本安打を達成。あと9本から19試合目で達成。試合後には感情が溢れる場面も見られた。楽天2－1日本ハム。