5月18日、日曜日。ウクライナの隣国、ルーマニアで大統領選挙がロシアの介入疑惑で異例のやり直しとなり、2回目の選挙を実施した。ウクライナ支援の継続を訴えていた首都ブカレストのダン市長が極右候補を破り当選した。前回は選挙前の支持率が3％～5％しかなかった親ロシア派の極右候補がSNSを駆使した選挙戦を展開し、20％以上の票を得てトップとなっていた。しかし、情報機関の分析により、Tik Tokのインフルエンサーらが報酬を受け取りロシア寄りの偽情報などを拡散させていたことが発覚。選挙戦にロシアが介入した可能性があるなどとして、憲法裁判所が選挙結果を無効にしていた。やり直し選挙にあたり、ルーマニア当局は緊急の法令を施行。SNSでの選挙運動について、選挙運動であることを明記、違反コンテンツの削除をプラットフォーム側に義務付けた。選挙戦の中、40日間で4000件のコンテンツを削除が命じられたという。中央大学教授・目加田説子は「昨年の秋に行われた兵庫県知事選挙でも動画、SNSでの発信が世論誘導に利用されているのではないかということが問われた」、「今回、右派の勢力というのがトランプ氏を模倣して選挙を戦った。同じようなことがオーストラリアやカナダの総選挙で起きている」などと述べた。