5月21日、水曜日。党首討論の焦点の一つは消費税の減税はすべきかどうか、そしてその財源をどうすべきか。立憲民主党・野田代表は「家計の中に占める食費の割合がどんどん高くなってきている」などと述べた。食料品の消費税率を最大2年間ゼロにすることを掲げている立憲民主党。10兆円の財源としては、政府の基金で積み過ぎている7.8兆円などを充てることなどを提案している。石破茂総理大臣は「基金を崩すということで十分なのか」と述べた。一方、月曜日の集中審議では消費税減税の財源として「赤字国債を発行すべき」としている国民民主党に対し、石破総理は財政危機に陥ったギリシャを引き合いに国債に頼る危険性を指摘。国民民主党・玉木代表は「総理大臣が自国の国債市場に影響を与えるような発言を平気でするというのは私はちょっと信じられない」などとコメントした。参院選を控えた物価高対策を巡っては自民党内の一部にも根強い赤字国債の容認論。一方で幹部からは戒める発言が相次いでいる。自民党・小野寺政調会長は「円の評価が下がって円安になる」、森山幹事長は「赤字国債を出せるほど日本は余裕がない」などと述べた。寺島実郎は「政治家与野党を超えて身を切る改革で財源を創出して減税するというのだったら考え方を出さなければいけない」などとコメントした。