日本学術会議をめぐる新たな法案に講義する人たち。東京慈恵会医科大学の小沢隆一名誉教授は「学術の世界だけのもんだいではない。民主主義の問題」と発言。東京大学の加藤陽子教授は「今回の学術会議についての法案が本当に悪いものである」と発言。法案は学術協会を特殊法人化し、総理が任命する監事や評価委員を任命する。学者たちは政権介入の懸念を訴えている。坂井学内閣府特命担当大臣の「特定なイデオロギーや党派的な主張をくり返す会員は学術会の中で解任ができる」という発言が焦点となっている。言論や表現の自由を脅かすとしている。政権の意に沿わない主張を控える萎縮効果がでるのではとの懸念が広がっている。坂井学内閣府特命担当大臣は「国が解任するのではない。学術会議側が判断する」と発言。
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