厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6%の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3%ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金(各国政府の発表)を紹介。日本よりも賃金が高い国々はルクセンブルク、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス。同程度は韓国。食料全体の価格が平均で6.4%上昇し、1か月に1回程度購入する品目についても平均6.7%上昇している(総務省「消費者物価指数」)。今月値上げの食品類は1010品目(帝国データバンク)。コショウなど調味料、乳製品は最大で20%。つゆは最大30%、レギュラーコーヒーは最大40%値上げしている。価格転嫁の状況(中小企業庁)は全額転嫁できた企業は25.7%、全く転嫁できていない企業が16.9%となっている。大和総研シニアエコノミスト・神田さんは「特に飲食業や宿泊業はコスト上昇の影響が大きい。税制優遇など政府のサポートが必要」などと指摘した。寺島さんは「事実関係をしっかり認識する必要がある。賃金と物価の好循環は日本にとって大変重要なテーマ」などとコメントした。