- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
きょう開かれた農林水産省の有識者会議で、来年6月までの1年間の国内の主食用米の需要量について、697万t～711万tとする見込みが示された。インバウンド需要や1人あたりの消費量を踏まえ、最大で前年の需要実績711万tと同程度になるとしている。過去5年の平均消費量から試算した場合、前年を14万t下回るとしている。農林水産省はこれまでコメの需要見通しについて、人口減少などで毎年約10万tずつ減るとしてきたが、過去2年は実績が見通しを大幅に上回り、価格高騰の一因になったとの指摘もあり、今回は算出方法をインバウンド需要などを含めた形に見直した。生産の見通しについては、需要を上回る728万t～745万tを見込んでいる。小泉農相は向こう1年の主食用米は需要を上回る生産量が確保される見通しだとした。
8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.7％上昇した。電気代や都市ガス代が下がったことなどで上昇率が縮小し、9か月ぶりに3％台を下回った。食料品の値上がりが物価を押し上げる状況が続いていて、生鮮食品を除いた食料品は前年同月比8％上昇した。うち米類は69.7％の上昇 。チョコレートは49.4％、コーヒー豆は47.6％、おにぎりは18.5％、鶏卵は16.4％、鶏肉は9.3％などとなっている。
保守系の若手政治活動家チャーリー・カーク氏が殺害された事件。トランプ大統領支持者の言動についてアメリカの人気コメディアンのジミー・キンメル氏は政治的な点数稼ぎをしているなどと発言したことうけ、ABCテレビは17日、番組を無期限で休止すると発表した。FCCのトップは休止に先立ち、ABCテレビの放送免許取り消しを示唆していたこともあり、トランプ政権によるメディアへの圧力や言論の自由をめぐる議論を呼んでいる。トランプ大統領は18日、大半のメディアの伝え方と民意にかい離があるとし、FCCの委員長に判断を委ねる考えを示した。
大阪・関西万博、平日のきょうも多くの人で賑わっている。博覧会協会によるとチケットで訪れた一般入場者の累計は速報値2003万7000人余り。1日あたりの入場者数は開幕直後は平均で10万人程度だったが、先月後半には15万人前後、この1週間で約20万人となっている。このペースが続くと来月13日の閉幕までに約2500万人。想定には届かずも黒字目安超。今回の万博では日時決めての入場予約が必須も予約枠がほぼ埋まりつつあるという。博覧会協会は入場できなくても払い戻ししない方針。比較的空きがある平日午後・夜間時間帯で早めに予約をとよびかけた。
不当寄付勧誘防止法は旧統一教会をめぐる問題を受け、被害者救済などを図るため2022年に成立、おととし6月に全面施行。消費者庁は施行から2年経過したことを受け、運用状況など報告書をまとめきのう公表。ことし3月までの2年間で消費者庁などによせられた情報は計2902件、調査対象は141件。執ように献金を求められ、断っても自宅に頻繁に訪問、不安あおられ、献金もとめられたなどの情報。調査の結果、勧誘の停止などの勧告・命令の行玲措置行った事案はなかった。
エンディングの挨拶をした。