不当寄付勧誘防止法は旧統一教会をめぐる問題を受け、被害者救済などを図るため2022年に成立、おととし6月に全面施行。消費者庁は施行から2年経過したことを受け、運用状況など報告書をまとめきのう公表。ことし3月までの2年間で消費者庁などによせられた情報は計2902件、調査対象は141件。執ように献金を求められ、断っても自宅に頻繁に訪問、不安あおられ、献金もとめられたなどの情報。調査の結果、勧誘の停止などの勧告・命令の行玲措置行った事案はなかった。