厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6％の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3％ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金（各国政府の発表）を紹介。日本よりも賃金が高い国々はルクセンブルク、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス。同程度は韓国。食料全体の価格が平均で6.4％上昇し、1か月に1回程度購入する品目についても平均6.7％上昇している（総務省「消費者物価指数」）。今月値上げの食品類は1010品目（帝国データバンク）。コショウなど調味料、乳製品は最大で20％。つゆは最大30％、レギュラーコーヒーは最大40％値上げしている。価格転嫁の状況（中小企業庁）は全額転嫁できた企業は25.7％、全く転嫁できていない企業が16.9％となっている。大和総研シニアエコノミスト・神田さんは「特に飲食業や宿泊業はコスト上昇の影響が大きい。税制優遇など政府のサポートが必要」などと指摘した。寺島さんは「事実関係をしっかり認識する必要がある。賃金と物価の好循環は日本にとって大変重要なテーマ」などとコメントした。
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「中小企業庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月21日放送 21:54 - 22:00 テレビ東京
- クリックニッポン（クリックニッポン）
- 来年1月1日施行、下請法を改正した「中小受託取引適正化法」。協議に応じない一方的な代金決定が禁止され、手形払いなども禁止に。適用対象は資本金のほか、従業員数なども追加。事業所管省庁にも指導や助言ができる権限を付与。
- 2025年8月30日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 人工知能の広がりでデータの価値が高まる中、公正取引委員会は中小企業が取り引き先からデータの提供を強要されていないか大規模な実態調査を行うことになった。製造業や小売業など幅広い産業が対象で、取り引き先から生産設備の稼働状況のデータを提供するよう強要されていないかなどを調べることにしている。調査は秋ごろまで行われ問題がある取り引きが確認されれば、来年以降、独占禁[…続きを読む]
- 2025年8月25日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 全国の中小企業6万社余に国が調査を行った。価格転嫁率は52.4％となっており、中小企業庁は価格転嫁が難しい企業が取引先と適切に価格交渉できるよう支援する方針
- 2025年7月23日放送 7:45 - 8:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- ローカルゼブラとは企業のビジネスモデルとして、中小企業庁が普及のための支援に乗り出したもので、企業が収益を確保しながら、地域の課題解決にも取り組んで、地域活性化につなげるという考え。長野県ではスポーツチームが一同に会して、ローカルゼブラを進めようとする動きが始まっている。
- 2025年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 経済ジャーナリストの渋谷和宏さんが解説。参院選の争点、物価高を上回る賃上げは実現1「賃上げのカギは中小企業 各党の政策は」2「不安定な雇用に老後の不安も… 就職氷河期世代への対策は？」を見ていく。厚生労働省が7日に公表した毎月勤労統計調査では5月現金給与総額は1人あたり平均30万141円で1・0％増で41カ月連続プラス、実質賃金は-2.9％で物価上昇と賃金[…続きを読む]
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