- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は「イランがホルムズ海峡を開放しなければ攻撃する」と表明していてその開放の期限まで、およそ10時間あまりとなっていた。ただ、先ほどその期限を5日間延期するとSNSに投稿した。マーケットはこうした発言に、振り回される状況が続いている。3連休明けの東京株式市場は売り注文が殺到、下げ幅は一時2600円を超えた。背景にはトランプ大統領がイランにある最大規模の発電所から攻撃すると警告したことがあげられる。一方、イラン側は発電所への攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に閉鎖し破壊された発電所が再建されるまで開放しないと応酬した。日本経済にも影響が大きいホルムズ海峡の不安化を懸念して日経平均株価の終値は連休前の19日と比べて1857円安い5万1515円。今月に入り7300円以上下落している。見通しについて小川佳紀氏は「ここから数日の株式市場が大きく乱高下するのは間違いない」と述べている。また、こうした情勢を受け23日のニューヨークで金先物相場が急落。その影響で国内の金と白金の先物相場も大幅下落した。大阪取引所は取引を一時中断するサーキットブレーカーを発動するなどマーケットには混乱が続いた。ところが、イランのホルムズ海峡の開放期限まで残り12時間ほどとなった中トランプ氏が、イラン側と協議したことを明かした。アメリカによるイランの重要施設への攻撃の延期は停戦につながる動きなのか、イラン情勢に詳しい中東調査会の斎藤正道氏は「いまイランを誰が責任を持って動かしているのかわからない。今後革命防衛隊がより過激な行動に出る可能性がある」と指摘した。
イランメディアによるとイランの外務省は先ほどアメリカとの間に対話はないと発表した。トランプ大統領が投稿したイランとの協議について否定した形だ。
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不安定なイラン情勢でマーケットなどが乱高下する状況が続いているが影響は私たちの生活にも及び始めている。今日生産の再開を発表したのがポテトチップス「わさビーフ」。生産する山芳製菓は工場で使う重油の調達がイラン情勢の悪化で困難になったとして生産を一時停止していた。今回、新たな調達ルートを確保し再開したが、店頭に並ぶのは4月上旬になる見通しだ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で供給不安が続く原油。WTI（ニューヨーク原油先物価格）は23日、一時1バレル＝100ドルを上回る場面もあった。政府は不足に対応しようと16日から備蓄の放出に着手したが、石油業界は、戦争の長期化に備えさらなる備蓄の放出の必要性を訴えている。
戦争が長期化すると、さらに影響は広がる懸念がある、埼玉県三郷市の町工場では化粧品や調味料を入れるためのプラスチックボトルなどを製造している。これらの原料はプラスチック製品に多く使われるポリエチレン。この原料のエチレンは原油から作られている。原油が加熱生成されるとガソリンやナフサなど、さまざまな石油製品になる。このナフサをさらに精製すると基礎化学品のエチレンなどができる。日本はナフサのおよそ6割を輸入、そのうちの7割ほどをUAEなどの中東に頼っているのが現状。このナフサの調達懸念がでている中、ナフサを使ったエチレンを減産する動きが広まっている。例えば、出光興産は千葉県と山口県の生産設備で減産を開始。三菱ケミカルや三井化学などもエチレンの減産を始めた。取材した町工場にも原材料メーカーから現行価格のおよそ3割にあたる値上げを通達された。この負担額の増加がメーカーに卸すときの価格に転嫁すれば消費者が手にする最終製品の価格が上がる可能性もある。さまざまな製品に使われるため産業のコメとも呼ばれるエチレンプラスチック製品をはじめ、衣料品や水道管に使用される塩化ビニール樹脂にも使われる。ただ、この塩化ビニール樹脂については信越化学工業が4月1日の納入分から1kgあたり30円以上値上げすると発表。従来と比べて2割ほどの値上げとなる。
青果の分野で東京都の卸売市場で5割以上の取引額を誇っている東京・大田区にある大田市場。競りの終了後、市場の一角にある建物ではスーパーからの発注を受けきゅうりを袋詰めしていた。実はこの袋の原料も、エチレンだ。野菜を包むこの袋は鮮度を保つために水蒸気と二酸化炭素だけを外に出し酸素を取り込む特殊なビニールが使われている。ガソリン価格の高騰で、輸送費が上がることも確実なためこうした包装資材の調達難は死活問題。さらに、ナフサから作られるものの中でエチレンガスは身近な果物とも密接な関係がある。千葉県館山市の倉庫のような場所に大量に積まれていたのは青く、成熟する前のバナナ。果物の熟成を促す働きがあるエチレンガスは甘く濃厚なバナナにする追熟に必要不可欠なもの。エチレンガスをまいて1週間ほど成熟させるときれいな黄色いバナナになる。この店では数か月分の在庫は確保しているが今後、影響が長期化した場合は価格への転嫁も視野に入れる可能性があるという。
23日に大幅下落し一時4100ドル台をつけていたニューヨーク金先物は1トロイオンス＝4427ドル台となっており反発している。ニューヨーク原油先物23日には一時1バレル＝100ドル以上の水準をつけていたが現在は90ドル台ということで大幅に下落して推移している。そして明日の日経平均株価の値動きを見通すうえでの目安とされるシカゴ日経平均先物は5万2850円ほどとなっており大きく上昇している。
トランプ大統領がイランと協議を進めているというところで発電所を破壊すると警告した期限を5日間延期したと発表しているが、ただ、イラン側はそもそも対話がないというふうに否定している。山川龍雄は「このチキンレースの行方ですけどトランプ氏の方がためらっている印象。むしろイランの革命防衛隊のほうはいわゆる原油を人質にした持久戦に自信を持ち始めている。トランプ氏のほうは中間選挙を控えていて原油価格だとかマーケットが気になる。あとイスラエルも弾薬の枯渇の兆しが出てきている。イラン側も重要な交渉のカードとしてホルムズ海峡全体に機雷をばらまくようなことはしないと思う。」と指摘した。そんな中、イランのアラグチ外相は「日本関連の船舶の通過を認める用意がある」というふうに発言してるが、山川は「イラン側の揺さぶりと受け止めた方がいいと思う。日本だけが個別に通過できたとしてもそれはアメリカを含めて世界からひんしゅくを買うし、原油価格を下げる効果が限定的。現時点では日本としてはイランに停戦を迫ってあらゆる国籍の船が通過できる方向で交渉すべきだ」としながら、先々を意識して交渉の余地は残すべきと主張。理由についてはアラグチ外相が元駐日大使で親日家ということで「交渉の窓口としては大事にしたい」と述べた。。
高市総理大臣が目指す新年度予算案の年度内成立をめぐり政府は野党側が求める暫定予算の編成に向け検討に入った。ただ年度内成立は引き続き目指す方針で与野党による攻防が続いている。午前、総理官邸に入った自民党の参議院の幹部が、年度末が迫る中で新年度予算案の年度内成立に向け木原官房長官に参議院での審議状況を説明に訪れた。会談後、松山参院会長は新年度予算案が今月中に成立しなかった場合に備え、政府が暫定予算の編成に向け検討に入ったと明らかにした。衆議院の解散総選挙によって提出が1か月程度遅れた予算案。与党が衆議院での審議時間を短縮し、数の力で採決を強行したものの、ただ、少数与党が続く参議院では野党が審議時間を確保するよう反発していて年度内成立が見通せない状況が続いている。野党側が予算案の丁寧な審議を求める中、自民党は役員会を開催。鈴木幹事長は年度内の成立を目指すと述べており、政権幹部の中にも「不測の事態に備えてということ。まだ検討の段階」と話していた。
東京・千代田区にある日立製作所がDXについての課題解決の技術を磨くLumada Innovation Hub TokyoではフィジカルAIが体験できる。4月から新たに最新のフィジカルAI技術を体験できるスタジオを設ける。センサーグローブは手の角度や傾き、指にかかる力などをデータ化できる。AI分析で現場がどんな作業をしているかわかるため、現場の作業管理や技術継承に活用する見込み。別のフィジカルAIでは細かな動作が可能になる。配線をつなぐ作業をするロボットは10秒で作業を終える。この技術は去年11月に取材したAIを進化させたもの。以前は47秒かかっていた。継続学習することで速度や作業の品質を向上させる。企業の経営課題などを解決していくルマーダを体験する場として2021年に設立。日立はルマーダ事業を2027年度までに売上高の50％に拡大させる方針。日立製作所のAI CoE HMAX＆AI推進センターの吉田本部長はフィジカルAIについて2025年の秋口から客からの問い合わせが多い状況と述べる。
政府は労働組合や経済界の代表と賃上げなどについて話し合う政労使会議を開き、中小企業の賃上げの実現に向けた対応策について議論を交わした。会議に出席した経団連の筒井会長は賃上げに向け適正な価格転嫁をさらに進めることなどについて言及したと明らかにした。
連合は今年の春闘の1回目の集計結果を発表し全体の賃上げ率は平均5.26％で連合が目標とする5％を上回った。3年連続で5％を上回っている。このうち中小組合の賃上げ率は5.05％だった。芳野会長は会見で「好スタートが切れている」と評価し4月以降に山場を迎える中小企業も結果にこだわりサポートしたいと述べた。
東京海上HDは今日、アメリカの投資会社バークシャー・ハサウェイと資本業務提携すると発表。バークシャーから約2.5％の出資を受け入れ出資額は2874億円を見込む。東京海上は企業の合併・買収を共同で手がけることやバークシャー傘下の再保険事業会社と連携することを想定している。
農林水産省は今月9～15日に全国のスーパー約1000店舗で販売されたコメ5キロあたりの平均価格が前の週に比べて33円安い3980円だったと発表。約7か月ぶりに3000円台となった。2025年産のコメが需要を上回る生産量が確保されたことで需給が緩和傾向にあるとみられる。
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日本板硝子が経営再建に向けて株式の非公開化を検討していることがわかった。銀行団や投資ファンドから増資などで数千億円規模の支援を受けるものとみられる。日本板硝子は「非公開化を検討しているのは事実、あす取締役会を開き決議する予定」としている。
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中国の通信機器大手ファーウェイは今日、自社のスマートフォンとしては最も容量が大きいバッテリーを搭載した新機種を発表。最上位の機種は1699元、約3万9000円から。バッテリーはこれまでの自社モデルの中では最も大きい容量で48時間の通話が可能。調達から開発まで全て独自で行いゲームのような消費電力が大きい用途にも耐えられる性能を実現。中国のスマホメーカーは大容量バッテリー搭載のモデルを相次いで投入。シャオミやオッポなどのメーカーも価格を抑えた同水準のバッテリー容量のモデルを発売するなど中国国内の競争が激化している。
日本のアパレルブランドCFCLはグローバル展開に向けての取り組みを進めている。売上高は年間約20億円。さらなる成長のため力を入れようとしているのが生産体制で設備投資で約8億円の資金が必要だが今回CFCLが資金調達の方法として申請したのが中小企業成長加速化補助金。中小企業庁が去年始めた制度で「売上高100億円を達成する」と宣言し計画を策定することが申請条件。CFCLは投資額の半分である約4億円の補助を受ける。売上高100億円超の企業は約1万4800社で国内企業の0.3％（出所・中小企業庁）。中小企業庁では補助金を通じて100億円企業の増加を後押しする考え。中小企業庁企画調整室長・赤松寛明さんは「目標として5000社新たに100億企業を作れないか。実現した場合は約100兆円の経済効果を見込んでいる」などとコメント。
独自の金型技術を持つKTXは自動車の内装などの金型を主に手がけている。現在の売上高は41億円。売り上げを伸ばすためには新たな事業に乗り出す必要があった。開発したのが河川が氾濫したときに使用する止水板。金型の技術で高い性能を実現し年間約10億円の売り上げ。成長加速化補助金から5億円の補助を受け事業を強化、5年後売上高100億円突破を目指す。野田太一社長は「中小企業が新規の事業を立ち上げるのはとても重要」などとコメント。
テレビ東京解説委員・山川龍雄の解説。成長意欲の高い企業に絞り込み補助金を出すというのはとてもいいと思う。売上こそ雇用を生む原動力で特に国内に拠点を持って高い成長を目指している中堅中小企業に税金を投入するのは国益にかなっている。日本企業には高い売上成長を目指してもらいたいしその動きを政府に後押ししてもらいたい。
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キッコーマンは今日、豆乳に関する2026年度の事業戦略を発表。CMに俳優の北川景子さんを起用して豆乳をたんぱく質として訴求することや子供向け製品として展開することなどを打ち出した。去年の豆乳類の生産量はと過去最高を記録したが（日本豆乳協会）飲むきっかけを増やすことで更なる成長を狙う。キッコーマンソイフーズマーケティング部・亀井淳一部長は「あの手この手で導入に関心を持ってもらう」などとコメント。