アメリカのトランプ大統領は「イランがホルムズ海峡を開放しなければ攻撃する」と表明していてその開放の期限まで、およそ10時間あまりとなっていた。ただ、先ほどその期限を5日間延期するとSNSに投稿した。マーケットはこうした発言に、振り回される状況が続いている。3連休明けの東京株式市場は売り注文が殺到、下げ幅は一時2600円を超えた。背景にはトランプ大統領がイランにある最大規模の発電所から攻撃すると警告したことがあげられる。一方、イラン側は発電所への攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に閉鎖し破壊された発電所が再建されるまで開放しないと応酬した。日本経済にも影響が大きいホルムズ海峡の不安化を懸念して日経平均株価の終値は連休前の19日と比べて1857円安い5万1515円。今月に入り7300円以上下落している。見通しについて小川佳紀氏は「ここから数日の株式市場が大きく乱高下するのは間違いない」と述べている。また、こうした情勢を受け23日のニューヨークで金先物相場が急落。その影響で国内の金と白金の先物相場も大幅下落した。大阪取引所は取引を一時中断するサーキットブレーカーを発動するなどマーケットには混乱が続いた。ところが、イランのホルムズ海峡の開放期限まで残り12時間ほどとなった中トランプ氏が、イラン側と協議したことを明かした。アメリカによるイランの重要施設への攻撃の延期は停戦につながる動きなのか、イラン情勢に詳しい中東調査会の斎藤正道氏は「いまイランを誰が責任を持って動かしているのかわからない。今後革命防衛隊がより過激な行動に出る可能性がある」と指摘した。