- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像が流れ、キャスターらが挨拶した。
一連の戦闘で死者数は2000人超でイラン側で多くの犠牲者が出ている。イランとの戦争の口火を切ったイスラエルのネタニヤフ首相が戦争が始まってから初めて会見を開いた。ネタニヤフ首相はテロ組織の指導者たちの誰に対しても彼らの命の保証はしないと述べる。トランプ大統領もSNSで狂ったクズどもに何が起きるか見届けてほしいと投稿。こう称されたイランの新たな最高指導者のモジタバ師は12日初めて声明を発表。われわれは犠牲者の復讐をためらわないとした上で、防衛のためホルムズ海峡の封鎖を戦争の手段として確実に続けていくと宣言した。WTIの原油先物価格は一時1バレル=98ドル台に上昇、再び100ドル台に迫っている。中東情勢の緊迫が長期化するとの懸念から有事のドル買いによる円安が進み、1ドル=159円台後半をつけた。およそ約1年8か月ぶりの円安水準。また日経平均株価も一時1100円以上下落。原油価格高騰に歯止めをかけるため、これにアメリカが新たな措置を打ち出す。アメリカの財務省は海上で輸送中のロシア産原油について、30日間に限り各国の購入を認めると発表。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁を一時的に緩和することで、原油価格の上昇を抑え込む狙い。アメリカのメディアによると、海上で輸送中野ロシア産原油は約1億2400万バレル、これは世界の1日の消費量とほぼ同じ。これにより原油価格は下がるのか?伊藤忠総研の浅岡主任研究員は新しく出荷する原油に関して緩和しているものではない。なので市場のインパクトも限定的と述べる。制裁の緩和はウクライナ侵攻を続けるロシアの利益につながるとして異論の声も出ている。ドイツのメルツ首相はいかなる理由であれ今ロシアへの制裁を緩和することは間違っていると述べる。アメリカのベッセント財務長官は制裁の緩和は限定的なものだとした上で、ロシア政府に大きな財政的利益を与えないと説明している。
ホルムズ海峡の封鎖によって原油、LNGの価格が上昇している。愛知県碧南市にある碧南火力発電所はJERAが運営している。日本の電力供給の約7割が火力発電、そのうち約4割が石炭を燃料として使っている。オーストラリアの石炭先物価格は戦闘開始以降、急上昇。2024年12月以来の高値をつけている。理由について、JERAの燃料需給統括部の中村統括部長は中東など地政学リスクが高いところに供給が多いのではなく、比較的落ち着いている地域に存在している。石油やLNGが手配できなくなり石炭で代替する可能性も見越して期待観測も込めて上昇していると述べる。主要輸出国はオーストラリア、インドネシアなど。ホルムズ海峡封鎖の影響を受けにくく原油の代替資源として需要が増加。価格の上昇は電気料金の上昇につながるのか?いずれ反映される。長引けば電気料金への影響も長引くと述べる。東京電力は企業向けの4月使用分の電気料金を値上げする可能性があると説明していて、家庭向けは夏ごろから上昇の可能性がある。
北海ブレント原油価格は日本の調達コストにより近いものとされている。ドル建てでは100ドルを突破。円建てでみると、円安のためより払わないといけない。2008年やウクライナ侵攻の水準を超えてきている。鉱物性燃料の輸入額のグラフをみると、2026年は2022年並みの出費、貿易赤字になり得るリスクも出てきている。円売り圧力になり悪循環、成長戦略にも逆風となり非常に厳しい状況になっているなどと話した。
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客が購入していたのは通勤定期券。運賃の値上げ率は全体で平均7.1%、通勤定期券は平均12%と特に値上げの影響が大きく出る。今回の運賃改定により私鉄との逆転現象が起きる区間もある。八王子ではJRを利用すると新宿駅から八王子駅までの片道料金は500円だがあすから620円。京王線を利用すると京王新宿駅から京王八王子駅は410円。さらに通勤定期券を購入した場合、これまでJRより京王線の方が980円高くなっていたが、あす以降は逆転しJRの方が9710円高くなる。JR東日本は1987年に民営化。新宿~東京の運賃は当時180円、消費税導入で190円、現在は210円、あすからは260円となる。値上げの背景は物価の高騰。JR東日本の安全投資額は現在2742億円。全方位警報灯をこれまでに約3500の踏み切りで導入。ドローンによる安全対策も発表。鉄道設備点検のためドローンを秋から試験的に導入する。輸送障害からの復旧時間を約30%削減。今回の値上げにより見込まれる増収を安全対策や修繕費用に充てる計画。
あすからの運賃値上げは西武鉄道でも。24年ぶりとなる値上げで初乗り運賃は160円から170円に、平均10.7%の運賃引き上げとなる。子育て世代のサービス拡充も実施する。レオライナーは多摩湖駅から西武球場前駅を走る。先頭にあるシートはキッズシート。さらに運賃も改定。6歳から12歳の子どもの運賃をICカード限定で1乗車50円。1か月1000円で西武線の全線が乗り放題になるこども全線定期券も大手私鉄で初めて導入する。西武鉄道はサービス充実を図ることで子育て世代を沿線に呼び込みたい考え。
新年度予算案が衆議院で可決された。赤字国債の発行を認める特例公債法案や年収の壁の引き上げなどの税制改正関連法案も可決された。来週16日から参議院で審議開始へ。少数与党で年度内成立ができるかが焦点となる。
ニデックはきょう不正会計問題をめぐり、役員責任調査委員会を設置したと発表。創業者の永守重信氏ら旧経営陣も対象。委員会は外部の弁護士3人で構成され、会社が損害賠償請求など法的措置を行うか判断する資料を提出。
イランの革命防衛隊はアメリカのテック企業をイランの新たな標的と表現。標的対象リストにはGoogle、エヌビディアなど合計7社29拠点が記載されている。アルジャジーラによると、イラン革命防衛隊はアメリカとイスラエルに関連した銀行などを攻撃すると警告したと報じている。
IMFのゲオルギエバ専務理事はきょうテレビ東京などのインタビューに応じる。世界経済の混乱について、エネルギー市場で続く緊張を解消しない限り解決しないと述べた。その上で日本政府が石油備蓄の放出を迅速に決めたことを評価、余力を常に持つ重要性を訴えた。
8日、WTI原油先物価格が急騰、一時1バレル=119ドル台まで上昇し、およそ3年9か月ぶりの高値となる。
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9日、原油価格の高騰を受け、日経平均株価が大幅に下落した。下げ幅は一時4200円を超えるなどパニック的な売りが広がる。終値ベースで過去3番目の下げ幅を記録している。
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12日、ホンダが赤字に転落。ホンダの三部社長はさまざまな要因により四輪事業は極めて厳しい収益状況に陥ったと認識していると述べる。ホンダは2026年3月期の業績見通しについて、最大6900億円の赤字転落へ。一部モデルの開発中止などに伴う損失を計上する。
11日、高市総理は16日にも石油備蓄を放出すると表明した。プラスチックなどの石油製品を製造する企業では原材料価格の高騰はもとより供給が途絶えることへの懸念が広がっている。品川区にある青野工業が作っていたのはビールサーバーの部品。多様な業界向けに500種類以上のプラスチック製品を製造している。原材料はペレット、元は原油。日本が輸入する原油の7割以上が通過するホルムズ海峡、複数のタンカーが攻撃されるなど海峡は事実上封鎖状態。青野工業では今のところ素材の調達に問題は起きていない。先行きの不透明感から原材料の仕入れを一時的に増やすことを検討している。ナフサがプラスチックの原料となる。クリークスの小川代表は、原油を中東以外から調達するか、ナフサの輸入量を中東以外のところから増やさないといけないと指摘。ナフサのスポット価格はイラン攻撃後に1.6倍ほど急上昇。小川代表は上がるのは確かだがどれぐらい上がるかは全く見えていないと述べる。ナフサの安定供給に向け新たな取り組みも進んでいる。
プラスチック製品の供給網にも影響が出始めた。茨城県の鹿島臨海工業地帯では様々な企業のプラントが建ち並ぶ。三菱ケミカルの工場では青色の屋根がナフサ貯蔵タンク。ナフサに熱を加え、プラスチックの原料であるエチレンを製造。この工場だけで日本国内のエチレンの8%を製造している。今週、茨城と岡山の2か所でエチレン減産を開始。ホルムズ海峡の封鎖によりナフサの輸入減を見越した対応。三菱ケミカルでは新たな取り組みが始まる。廃プラスチックを油に戻す。プラントの内部では廃棄されたプラスチックを細かく裁断、その後400度近い高温で溶かしナフサを取り出す。そのナフサから再びエチレンを製造し新たなプラスチック製品に生まれ変わらせる。元々リサイクル目的で建設されたが、今回のような有事の際にも活用できる可能性が出てきた。今月中にも本格稼働を始めるという。三菱ケミカルの枝川さんは現状では非常に小規模、リスクヘッジの一環になっていければと述べる。
鳥貴族は国産の鶏肉を使った焼き鳥を中心に全品390円均一で提供。親会社のエターナルホスピタリティグループは2026年7月期の業績予想を上方修正。純利益は前年比で22.8%増え、21億円になる見通しだと発表。好調の要因は海外進出。鳥貴族の出店数について、韓国や中国など21店舗を展開。さらにベトナムの首都にも1号店を出店。現在都内の店舗でアルバイトとして働いているベトナム出身のルアンさんは来月帰国し、ベトナム1号店で働く予定。日本の鳥貴族で2年以上の勤務経験があるため、毎月約3万円の手当がつくという。ベトナム現地邦人の永露代表は今30人ほど集まっているが全員日本の鳥貴族経験者で集まっている。鳥貴族卒業生だけでこれだけの人数が集まるのはうれしい誤算、想定外と述べる。鳥貴族は今後、ベトナムで傘下のやきとり大吉と合わせ150店舗の出店を目指している。
農林水産省は今月2日から8日までのコメ平均価格は前週比で60円安い5キロ4013円だったと発表。4週連続の値下がり。2022年3月の集計開始から初の前年割れ。ただ4000円台は27週連続で引き続き高い水準が推移している。
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政府は医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を閣議決定した。改正案にはOTC類似薬が処方された患者に対し追加負担を求める制度の新設。厚生労働省では追加負担の対象となるOTC類似薬を77成分約1100品目とし、薬剤費の4分の1を特別料金として、自己負担に上乗せする方針。
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ホンダは慶応大学と大阪大学でAIの人材育成と研究開発することで連携すると発表。AI技術の研究開発を行う研究所を設置する。呼びかけたのはホンダでEVの戦略の大幅な見直しを強いられるなかでも自動運転などの開発を支える人材を確保したい狙いがある。
アートの力を通じて日本の企業価値向上を図る日経アート・コンテンツ研究会の発足を記念するイベントが開かれた。アート思考は常識にとらわれず自由で革新的な発想を生む思考法として経営者などが注目。アート市場での売上高は世界全体で12%減少するなか日本は2%増加するなど富裕層などを中心に市場拡大も見込まれている。
