- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花
オープニング映像。
原油の供給懸念から各地のガソリンスタンドは今日、1リットル当たり30円前後の大幅な値上げに踏み切った。政府は去年終了したガソリンへの補助金を19日に再開。価格が170円を超える分について石油元売り各社に補助金を支給し急激な値上がりを抑える。IEAに加盟する32か国は11日、石油備蓄から過去最大規模となる4億バレルの協調放出を全会一致で決定。ただWTIは一旦下落したものの上昇に転じ一時1バレル95ドル台まで高騰。市場からはこの規模では供給不足を埋められないと判断された模様。
イラン側も原油に狙いを定め抵抗を続けている。ホルムズ海峡周辺でのタンカーや貨物船への攻撃も激化。商船三井が所有する日本船籍のコンテナ船などホルムズ海峡周辺では11日だけで少なくとも5隻の船舶が攻撃を受けた。トランプは「ホルムズ海峡を非常に注視している。海峡は素晴らしい状態」などとコメント。複数のアメリカメディアはトランプ大統領が以前言及したホルムズ海峡でのアメリカ海軍による護衛について国防当局者が「イランの脅威が緩和されるまで民間船舶には同行しない」と説明したと報じている。一方でイランによる原油輸出は中国向けなど戦闘開始前よりも増えているとみられイラン側の重要な収入源となっている模様。
トランプ大統領は勝利宣言をした一方で軍事作戦を継続する考えを表明。戦闘の終結を阻んでいる要因の一つがイランが独自に開発した攻撃ドローン、シャヘド。アメリカのヘグセス国防長官は「シャヘドが予想以上に大きな問題を引き起こしている」などとコメント。ロイター通信によるとイランへの軍事作戦開始後2日間でアメリカは56億ドル、およそ9000億円分もの軍需品を戦闘で使用。安価のシャヘドに膨大な費用がかかっている。現状を打開しようとアメリカ側もドローンの投入にかじを切っている。慶應義塾大学大学院・田中浩一郎教授は「安価なドローンが大量に使われる戦い方を想定していなかった。どうやって打ち落とし無害化するかその途上にある」などとコメント。
山梨・ヨダファームで栽培しているのは桃太郎トマトで生育に重要なのがハウス内の温度管理。暖房機の燃料として多い日で1日150リットルの重油を消費。これに加えトマトに毎日与えているという肥料にも影響が及び始めている。原料として使われる尿素は4割が中東産でイラン情勢の悪化に伴って尿素の価格は3月に入り前の月から5割以上も上昇（出所・リム情報開発）。ヨダファーム・功刀隆行社長は「こういった情勢になりさらに値上げが加速してしまうことが怖い」などとコメント。農業経済学に詳しい東京大学大学院・鈴木宣弘特任教授は今後農作物の価格高騰も避けられないと指摘する。
ワシントンより中継。ワシントン支局・宇井五郎記者の解説。トランプ大統領は任務はやり遂げなければならないと強調していたが内心はいつどう終わらせるか、その理屈を検討しているところだとみられる。トランプ氏は原油高による特にガソリン価格の上昇に神経をとがらせている。レギュラーガソリン価格はイラン攻撃前から20％上昇。世論調査ではイランとの戦闘への支持はイスラエルは80.5％なのに対しアメリカは40％にとどまっている。また危機感の違いもある。イランからのミサイルがイスラエルの領土に着弾するまで約9分、一方でイランにはアメリカを攻撃できる長距離ミサイルはない。この2つの国が終結に向け足並みを揃えられるかどうかは不透明。
ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一の解説。ニューヨーク原油先物は現在1バレル当たり93ドル台。ホルムズ海峡の運行の安定が確保されないと価格安定は難しいと思う。先行に原油の供給が安定するという見通しがないと備蓄の放出だけで価格を抑え込むというのは難しいのではないか。今回のアメリカによるイランへの攻撃は国際法上どうかという疑問がある。そうした中で高市総理が訪米すれば日本に支持してほしいと言われる可能性は非常に高くどう対応するのかはすごく難しい問題。自衛隊の派遣を言われる可能性もあり高市総理の外交力が問われるところではないか。ニューヨーク支局・宇井記者は「トランプ氏はホルムズ海峡に機雷はない、ホルムズ海峡を利用すべきと言っているので機雷の損壊は現時点では求めてくることはないと考えている。高市総理は今日の国会答弁で機雷掃海の事前準備としての自衛隊の派遣は想定できないとしていたのでこうした日本の立場を伝えていくものとみられる」などとコメント。
去年10月、国内最大の自動車の祭典、ジャパンモビリティショーでホンダの三部社長がアピールしたのが次世代EV、ホンダ0シリーズ。EVの販売が世界的に低迷する中、なぜEVを事業の柱にしていくのか三部敏宏社長は「鈍化していると止めてしまうと30年以降の世界でもリードできなくなる」などとコメント。しかし今日、ホンダ0シリーズを含むEV3車種の開発の中止を発表。この3車種の開発中止により巨額の投資損失が発生。2026年3月期の決算で最大6900億円の最終赤字になる見通しだと発表。赤字転落は1957年に上場して以来初。5年前に社長に就任した三部氏は脱ガソリンへとかじを切ったが去年、トランプ政権の誕生に伴いアメリカで脱EV政策が次々に打ち出されるとホンダのEV戦略は急ブレーキ。そして脱ガソリン目標を事実上撤回する姿勢を示した。
来年度予算案の年度内成立をめぐり、野党4党が予算委員長の解任決議案を提出した。来年度予算案の年度内成立に向け、与党側が採決に先立つ締めくくり質疑を明日開催することを予算委員長の職権で決定した。これを受け野党4党が予算委員長の解任決議案を衆議院に提出した。
横浜スタジアムの程近くに完成したのは三井不動産など8社が開発・運営する「ベースゲート横浜関内」。19日のオープンを前に今日公開された。目玉は国内最大級の常設型ライブビューイング施設「ザ・ライブ」で迫力ある試合映像を見ながらフードホールで食事が楽しめる。手掛けるのはIT大手の「DeNA」で2011年に横浜ベイスターズを取得、2016年に横浜スタジアムの運営を開始した。ザ・ライブは入場しきれないファンの受け皿となる他、第2のスタジアムの機能も担う。DeNAが所有するバスケットボールとサッカーの試合やコンサートのライブビューイングも予定され365日客を呼び寄せるのが狙い。「ベースゲート横浜関内」は旧横浜市庁舎跡地を利用した再開発で、滞在時間を長くし宿泊して楽しむ街へと変化を狙う。
地震の揺れを検知して荷物を守る感震式ラックシャッター。震度5相当の揺れを検知するとシャッターが自動で下りて荷物の落下を防ぎ既にある棚にドライバー1本で後から設置できる。特徴が揺れを検知する仕組み。振り子のような装置が一定以上揺れるとシャッターを固定していたロックが外れるようになっている。電源が必要ないため停電している状況でも揺れを検知することができる。シャッターを手がけた泉はプロジェクター用のスクリーンなども販売。今回の製品もスクリーンの原理を応用。シャッターは5年ほど前に泉と高知大学医学部附属病院が共同で開発。高知県は南海トラフ地震が発生した場合、最大で震度7の揺れが想定される。泉は病院への要望を聞いたアイディア製品をいくつも提供している。泉化成品部門東京樹脂部・森田友也さんは「細かなニーズをくみ取ってものづくりで社会貢献していきたい」などと述べた。
日産自動車とアメリカの配車大手・ウーバー・テクノロジーズ、自動運転技術を手がけるウェイブの3社が自動運転タクシーの事業で協業すると発表。日産の電気自動車「リーフ」をベースにした車両にウェイブのAIを活用した自動運転システムを搭載、ウーバーの配車アプリで利用できるようにする。2026年後半に東京で試験運行開始を目指す。
イランの最高指導者・モジタバ・ハメネイ師が初の声明を発表。国民の団結を呼びかけ、敵に圧力をかける手段として「ホルムズ海峡封鎖を継続すべき」と発言。また、近隣諸国にあるアメリカ基地を攻撃するとも明らかにした。
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ソフトバンクグループ傘下のスマホ決済大手・PayPayがアメリカのナスダック市場に上場した。上場時の時価総額は1.7兆円規模、アメリカで上場した日本企業では過去最大。現地の投資家の期待も高まっている。現在、ナスダック前でPayPay・中山一郎社長らが記念撮影を行っている。上場セレモニーで中山社長は「日本企業がアメリカの資本市場に直接アクセスして高成長を遂げていく。その成長モデルを体現していく」と述べた。PayPayが日本の東京証券取引所ではなくナスダックに上場した理由は、ナスダックは世界のハイテク企業がこぞって上場する株式市場でテクノロジーの成長性が評価されやすいこと。ナスダックへの上場で、より高い株価で評価してもらう狙いがある。ソフトバンクグループはPayPay上場で約1400億円を資金調達した。PayPayはアメリカでのサービス展開を目指しており、上場で得た資金も投入される可能性がある。PayPayはクレジットカード大手・VISAと連携しQRコード決済などに対応したサービスをカリフォルニア州などで開始予定。キャッシュレス決済で日本をリードするアメリカではクレジットカードが浸透しており、「ベンモ」「ゼル」など決済・送金アプリも普及している。ニューヨーカーは新たな決済手段の導入には消極的。
サウナやグミの研究など社員の課外活動を支援しているコクヨの成長戦略を紹介。コクヨ・川田直樹が立ち上げたサウナ部が「スカイスパYOKOHAMA」に集っていた。特徴はAGC・落合将太、NTTDXパートナー・川邊実穂など様々な企業が所属していること。サウナの中では肩書は不要。社外交流で新たな知見を得ることも多いという。コクヨ・川村悠太は「意外とうちはアナログ。AIの活用方法などを教えてくれる」と話す。サウナ後に名刺交換が行われた。こうした緩いつながりから他社とのコラボレーションにつながる例もある（コクヨとドーミーインのサウナのコラボ商品など）。コクヨはサウナ部以外にも様々な課外活動を支援している。グミの味を研究する通称“グミ研”など。コクヨでは課外活動で他部署の人と知り合い新たな発想が生まれることも多いという。年に1回、文化祭のようなイベントを開催し社内外のコミュニティー形成や趣味を披露できる機会を用意している。こうした取り組みの結果、「挑戦できる風土」を感じる社員が2021年63ポイント→2025年71ポイントに上昇。利き手にかかわらず使えるハサミ「サクサ」はコクヨのヒット商品。コクヨ・越川康成執行役員は「ヒット商品をどんどんと生み出していく上では社員が自分の好きの気持ちや完成が豊かになるような機会をたくさん持つことが会社が成長していく上でも戦略の一つ」と話す。
アメリカの株式の情報を伝えた。
先ほど、イランの新しい最高指導者・モジタバ・ハメネイ師が「ホルムズ海峡の封鎖を継続すべき、アメリカの基地の攻撃する」と発言。さらにアメリカ・トランプ大統領が「原油価格よりもイランの核武装阻止の方が重要」と発言したため原油は一段高となっている。ピクテ・ジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「トランプ大統領は中間選挙を考えれば早く終わらせたいだろうが、国民に説明できるだけの明確な成果が必要。イランは、それが分かっているのでホルムズ海峡とマーケットを人質にとっている。こういう時は有力な仲介者が必要。中国やロシアの可能性もある」と指摘。
アメリカ・トランプ大統領が提唱した「インド太平洋エネルギー安全保障会合ビジネスフォーラム」の初会合に向けて各国の閣僚が集まり話し合いが行われる。ピクテ・ジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「昨年2月、トランプ大統領の主導でナショナルエナジードミナンスカウンシルという会議ができた。元々はアメリカのエネルギー戦略の会議だったがイラン情勢で状況が大きく変化している。アメリカの姿勢がポイント」と指摘。
エンディング映像。