- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳
オープニング映像。
イラン情勢が悪化し、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ大統領はホルムズ海峡を通航するタンカーをアメリカ海軍が護衛すると表明した。しかし、海運会社からはこの対応を巡り懸念の声も上がっている。アメリカ軍は2隻の空母約200機の戦闘機を投入し、さらに戦力を増強する方針。千代田区の日本船主協会はホルムズ海峡の事実上封鎖を受けて、対策本部の初会合を開いた。協会に加盟する企業のタンカーなど44隻がペルシャ湾から身動きが取れなくなっているという。その中には24人の日本人が乗船していて、連絡が採れていて安全は確保されている。トランプ大統領が提案する護衛について、協会の篠原康弘理事長は現実的ではないと指摘する。世界経済の不透明感が強まる中、日経平均株価はきょうもほぼ全面安の状態で、ここ3日間の下げ幅は4600円超え。岡三証券のチーフマーケットストラテジスト・小川佳紀氏は、インフレの再加速が結果的には一番大事なポイントだとしていて、中長期で見た上昇トレンドは続くのではないかと予想する。
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- ドナルド・ジョン・トランプ日本船主協会
日本にとってホルムズ海峡とはどんな場所なのか解説。イラン、サウジアラビア、UAEといった中東産油国に囲まれ、海峡の最も狭い場所は幅が33キロメートルほどしかない。世界で消費される原油の約2割がホルムズ海峡を通過していて、日本が輸入する原油の7割以上がここを通って運ばれる。このままホルムズ海峡の封鎖が続いた場合、日本が原油を調達する代替案は、中東最大の石油貯蔵施設のあるフジャイラから調達するルート。しかし、3日の火災で使用不可。2つ目の案は紅海を経由するルート。しかし、こちらはフーシ派による攻撃で船の行き来は困難。3つ目の案が、スエズ運河を通るルート。高額な通航料で、航行日数増加でコストが高くなるリスクがある。WTI原油価格は現在1バレル5ドル前後まで上昇している。年初から見ると3割程度の上昇。日経平均株価の下げの1つの要因が原油高。日本の場合、貯蓄もあるため、よほどイラン戦争が長期化しない限り大きな影響にはならないとみられる。シカゴ日経先物と日経先物はきょうの上値を大きく上回って上昇となっている。ニューヨーク・タイムズはイランの情報機関が米側に戦闘の終結条件に関する協議を提案したことも材料視されている可能性がある。
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朝日生命成人病研究所附属病院では肥満症治療の診察を行っている。肥満はBMI25以上、肥満症はBMI25以上＋健康障害が1つ以上で該当となり保険が適用される。治療で使うのはゼップバウンドで脳の中枢神経に作用して食欲を抑え体重減少が期待される保険適用の薬。また、マンジャロも血糖値を下げる効果がある。作っているのはイーライリリーで2025年12～12月期の売上はゼップバウンドが42億6100万ドルマンジャロが74億900万ドル。マンジャロはダイエット効果があるとして美容目的で利用する人も現れ問題になっている。イーライリリーは飲み薬タイプの肥満症治療薬を開発。FDAに承認申請していて早ければ4月以降にも販売。アメリカの成人8人に1人が肥満症治療薬を服用。肥満症治療薬は食欲を抑える効果があり必要な栄養素が不足するリスクが有る。
全国政治協商会議は第15次5か年計画の草案について議論されAIやロボットの自主開発などが柱とみられる。全人代の注目は経済成長率の目標値で、去年まで3年連続で5％前後。今年は不動産不況などの低迷が影響し4.5～5％に目標を引き下げるとみられる。今年の全人代は内需拡大に向けた確固たる姿勢が示されるかが焦点。
旧統一教会の解散命令請求をめぐり、きょう、東京高裁は教団に解散を命じる決定。教団側の即時抗告を退けた。保有資産は1000億円規模とされる。清算手続きに入るが、担当弁護士は「処分する必要があれば処分する」などと述べた。
経済産業省発表のレギュラーガソリン価格（全国平均）が1リットル当たり158円50銭（前週比↑1円40銭）。約2カ月半ぶりの高値。イラン情勢による原油価格上昇が影響。来週は数円単位で上昇との見方も。
東京地検特捜部がきょう、東日本宇佐美や共栄石油を家宅捜索。軽油販売価格のカルテルを結んだ疑いで。営業担当者から事情を聴取、押収資料の分析を進める方針。
東京科学大学のゼロカーボンエネルギー研究所を取材。今年は雨量が少ない状況が続いている。小石原川ダムでは2月中旬の貯水率が通常の約2割に。解決手段のひとつとして海水から淡水を取り出す技術がある。この淡水を作る際に生まれる排水にはマグネシウムなど金属成分が含まれているが、現状は薄めて海に排出している。ゼロカーボンエネルギー研究所ではこの資源の分離・回収に挑戦している。液体化したスズに排水を噴霧することで、排水に含まれる金属元素を取り出すことができるという。近藤准教授は10年以内の実用化を目指している。
東急ホテルズ＆リゾーツが世界最大級のホテル連合「グローバル・ホテル・アライアンス」に加盟を発表。武井社長は「高単価の客を幅広い国々から獲得していき、事業収益を安定させていくことにつながる」、グローバル・ホテル・アライアンスのトップは「現在日本では5軒しか加盟していないが、東急ホテルズが加わり一挙に50軒に拡大する。海外旅行にとって重要な日本市場で足跡を残せる」と語る。
消費者態度指数と収入の増え方は共に上向いており、ホテル業界をめぐる環境は良くなっている。一方アメリカとイランの戦争状態により、原油高が続くと実質賃金のプラスが一時的な動きにとどまってしまうリスクはある。
アサヒGHD傘下のアサヒグループ食品は去年9月に発生したサイバー攻撃によるシステム障害からの復旧に合わせて消費者や関係者に感謝を伝えるため「ミンティア」の無料配布を始めた。
スペースワンは、和歌山県串本町の民間ロケット発射場から小型ロケットカイロス3号機を打ち上げる予定だったが、中止したと発表した。発射直前に安全システムが作動し緊急停止したという。新たな打ち上げは5日の午前11時10分に設定された。3号機の打ち上げ延期はこれで3度目となる。
東京都がデジタルの力で都民の生活の質を高める「スマート東京」の実現に向け、2022年度から実施しているプロジェクト「Be smart Tokyo」の報告発表会が行われた。今回の報告会では障がい者支援の分野などで社会実装に取り組んできたスタートアップ企業などが取り組みを発表した。
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イラン情勢に関しても新たなニュースが入ってきました。アメリカのヘグセス国防長官は4日に記者会見し、アメリカの潜水艦がインド洋でイランの軍艦を魚雷で攻撃し、沈没させたと明らかにした。
いまアート界のジェンダーギャップが問題となっている。日本から女性アーティストを発掘し、世界に発進することを目的とした展示会「A Book Arts Revolution」が 、表参道ヒルズで開幕した。NMWA（米国女性美術館）と連動したイベントで、5人のアーティストの中から1人が来年アメリカのイベントに参加予定。
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