- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 吉崎達彦
オープニング映像。
日経平均は終値として史上初の5万8000円台に乗せ最高値を更新した。アンソロピックが既存のソフトウェアと連携するサービスを発表し、AI脅威論を背景に株価が下落していたソフトウェア関連株の買い戻され、アメリカの主要な株価指数が上昇した。この流れを受け日本でも富士通・NEC・NRIが買い戻され日経平均を押し上げる形となった。またもう一つの株価上昇の要因は日銀の人事案であり、政府は日銀の新委員に中央大学の浅田統一郎名誉教授と青山学院大学の佐藤綾野教授を起用する人事案を国会に提示し、共にリフレ派と言われている。日銀では9人の政策委員が年8回の金融政策決定会合で多数決により政策金利などを決定する。リフレ派の野口委員と中立の中川委員の後任であり、リフレ派2人が承認されれば日銀政策委員会のパワーバランスに変化が生じるため利上げが遠のくとの見方から株高に繋がった。佐藤綾野教授はアベノミクス継続を求める考えを示しており、浅田総一郎名誉教授は過去に不況時には減税や政府支出の拡大、金融緩和を組み合わせた政策が必要だと主張している。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎はマーケット的にはサプライズで株価にはポジティブであったとしている。円安・ドル高も進行し外国為替市場は1ドル＝156.81円を付けた。
日銀の新審議委員に中央大学の浅田統一郎名誉教授と青山学院大学の佐藤綾野教授が選出されたことについて、吉崎は高市首相が日銀の方向性を変えることに急いでいるようであるが、多少控えめにしたほうが仕事は進めることができるなどと伝えた。
24日、ワシントンではトランプ大統領が一般教書演説で自身の実績を誇示する発言を行った。一方で民主党議員はトランプ大統領がオバマ夫妻を揶揄した動画をSNSに投稿したことに抗議した。トランプ関税についてはトランプ大統領は違憲判決に賛成した連邦最高裁のロバーツ長官がいる上で相互関税に変わるより協力な代替策を講じると強調し、関税政策を政府の柱に据え続ける姿勢を鮮明とした。アメリカ経済についてはトランプ大統領はガソリン価格や薬価の引き下げ策を成果として挙げ中間選挙を見据え経済の好調さをアピールした。専門家である第一生命経済研究所の主任エコノミストである桂畑は、トランプ大統領が言うほどには物価は下がっていないが信じる人が未だに大勢いるため下がっていると思ってしまい、企業も対応策は準備せざるを得たい状況になったなどと伝えた。アメリカの1月消費者物価指数は前年比で2.4％アップし、依然高止まりしている。
トランプ大統領の一般教書演説について吉崎は中国に対して発言はなにもないのは訪中を控えているため刺激を避けるためだなどと伝えた。新トランプ関税について吉崎は共和党の予備選挙が3月から9月にあり、7月24日までに33州が終了するため7月24日以降は新トランプ関税は続かないであろうなどと解説した。
障がい者の法定雇用率（民間企業）は現在2.5％であるが、7月には2.7％に引き上げられる。きょう午後5時頃、東京・渋谷区ではオフィスの一角でVRゴーグルの映像で精神・発達障がいのある人が見ている世界の体験会が開かれ、経営・採用担当社たちが集まっていた。キリンホールディングスの人材戦略部である高野は現状の雇用は身体障がいの割合が多くなっていると明かした。近年では精神障がい者の雇用が増加傾向にある。イベントを主催したレバレジーズはIT・医療・介護業界向けに人材紹介をしており、全体の2.85％にあたる約180人が障がいのある社員でその多くは精神発達障がいとなっている。その一人の清水頭は以前は倉庫業に従事したが4年前にうつ病を発症して離職し、2年前にレバレジーズに再就職して求職者の履歴書の確認を担当している。精神障がい者の入社1年以内の定着率は一般では49.3％であるがレバレジーズでは90.7％と9割を実現した。ワークリア事業部の津留は意向を聞いてすり合わせていくのが大事などと話した。専門家である野村総合研究所のシニアアソシエイトの田中は自社の経営戦略にどのようなメリットがあるのかという点で取り組んでいくことが重要だとした。オープンハウスグループでは障がい者約140人中約8割が精神・発達障がい者で、図面の作成や不動産実務を担当している。ファミリーマートでは障がい者も品出しや清掃からスタートし、入社後1年以内にはレジ業務を担当している。イベントに参加した人事担当者は得意なことに目を向けることが必要などと話した。
韓国の合計特殊出生率は2025年に0.80となり、2年連続の改善となった。その背景は出産適齢期世代の人口増加、子供を持ちたいと考える人の増加がある。こうした中で企業も後押ししており、プヨングループでは2024年から子供が生まれた社員に対し、1億ウォンの出産祝い金を支給していて、今後も継続していく方針としている。ロッテグループでは2017年から男性社員の育児休暇を義務化しており、ロッテ百貨店では出産報告で自動的に3ヵ月の育児休暇が設定される制度となっている。利用者の男性は車内には休めるかどうかで悩んでいる人はいないなどと明かした。ロッテグループでは100人あたりの出生数は2.05人となっている。専門家のニッセイ基礎研究所の金は育児休業を積極的に取得できるようにしたことは評価できる部分だとした。
政府が2月の月例経済報告を公表し、「米国の通商政策の影響が残るものの緩やかに回復している」とした。1月まではアメリカの通商政策の影響が「自動車産業を中心にみられる」としていたが、対米輸出の下げ止まりや生産回復を踏まえて表現を変更した。また米国について「不透明感はあるものの景気は緩やかな拡大が続いている」とした。
高市総理は衆院選で当選した全自民党議員へのカタログギフト配布について「法令上問題ないものだ」と説明。そのうえで原資は政党支部の政治資金であり、1人あたり3万円のカタログギフトを配布したと明かした。国民民主党・玉木代表は「もう少し想像力を働かせた対応があってもよかったのでは」などとコメントした。
アサヒビールは新ビールブランド「アサヒ ゴールド」を4月14日から販売すると発表した。スタンダードビールとしては9年ぶりの新ブランドで麦芽100％が特徴となっている。コンビニ想定価格は350ml缶・237円前後、販売目標は400万ケースとしている。10月の取材法改正でビール系飲料の税率が一本化し、ビール強化に投資集中している。松山社長はシステム障害からの復活の象徴になってくれればいいと話した。
不動産経済研究所によると2025年全国新築マンションの平均価格は6556万円と前年比で7.8％アップとなった。首都圏では前年比17.4％アップし、地方の主要都市では下落が目立っている。発売戸数は約6万戸と前年比0.8％アップし、4年ぶりの増加となった。
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テーマは「オリンピックを支えた日本の技術」。日本時間17日に行われたフィギュアスケート ペアフリーではりくりゅうペアは世界歴代最高得点で日本初の金メダルを獲得した。きょう午後2時頃、帰国した二人は東京・千代田区にて会見を開き三浦璃来、木原龍一は山一ハガネのブレードがあったからこその結果だったと話した。名古屋市にある山一ハガネでは特殊鋼を使用することで強度を高め3倍の耐久性を実現している。ブレードへの信頼感がりくりゅうペアのジャンプへの自信へと繋がっている。
日本時間12日に行われたスキー フリースタイル 男子モーグル決勝で堀島行真が銅メダルを獲得した。そんな堀島のスキー板「ID one」を開発したマテリアルスポーツの藤本社長は利用者が活躍するのは嬉しいなどと話した。ミラノ・コルティナオリンピックではモーグル出場選手の7割以上が「ID one」を使用していた。大阪・守口市にあるマテリアルスポーツではクラックドエッジを使用することでバウンドさせずに激しいコブの中でもスムーズに滑れるようにしている。モーグル2種目男女合わせ12人のメダリスト全員が「ID one」を使用している。
大塚製薬はきょうタブレットタイプの新商品「ゼロズ」を発表した。「ゼロズ」は西洋わさびの葉から抽出したケンフェロールを配合し、新しいカテゴリーのセルフコンディショニングフードとして展開される。きょうから先行抽選販売の申し込みが開始となる。大塚製薬はポカリスエットやカロリーメイトに続く新たな事業の柱に成長させたい考えとしている。
ビックカメラは3ブランドを統合して新ブランド「ビックアイデア」立ち上げると発表した。3月14日から順次、「ビックアイデア」15商品を店舗・ECサイトで販売するとしている。ビックカメラはオリジナルブランドの売上高を2030年までに年間1000億円規模へ引き上げたい考えとしている。
ウォルトジャパンはきょう日本から撤退することを発表した。3月5日からサービスが停止となる。ウォルトジャパンはウーバーイーツなどとの値下げ競争が加速し、事業環境が悪化したと見られている。
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自民党の安全保障調査会は、防衛装備品の海外移転について5類型を撤廃し、殺傷能力のある装備品移転を原則可能にする提言案を了承した。低減では輸出先を関連協定を結んだ国に限定、戦闘が行われている国への移転は原則できないとしている。
アメリカのヘグセス国防長官は生成AI「クロード」の開発元のアンソロピックに軍事利用の制限措置を27日までに撤廃するよう要求した。国防総省はアンソロピックが要請に応じない場合には国防生産法により強制的に「クロード」利用の方針としている。またアンソロピックを安全保障上の脅威となるサプライチェーンリスクに指定するとしている。
為替と株式先物の値動きを伝えた。
アメリカの国防総省がAIを開発するアンソロピックに対して、軍事利用の制限を撤廃するよう圧力をかけている。アメリカ軍は1月のベネズエラへの攻撃で、アンソロピックのAIを情報分析などで活用したとも報じられている。仮にトランプ政権がイランを軍事攻撃するとなれば、作戦にアンソロピックのAIを活用することも考えられる。双日総合研究所の吉崎達彦シニアフェローは「アメリカのイラン攻撃の可能性の確率は高くない」との意見。トランプ氏は、民主党の時にできなかった核合意を自分がやったと言いたい。明日はジュネーブで3回目の交渉が始まる。きょうの一般教書演説でもイランを批判していたが、「やりたいのは外交による解決だ」とも言っている。イランとの戦争となれば、重大な結末になりかねない。