障がい者の法定雇用率（民間企業）は現在2.5％であるが、7月には2.7％に引き上げられる。きょう午後5時頃、東京・渋谷区ではオフィスの一角でVRゴーグルの映像で精神・発達障がいのある人が見ている世界の体験会が開かれ、経営・採用担当社たちが集まっていた。キリンホールディングスの人材戦略部である高野は現状の雇用は身体障がいの割合が多くなっていると明かした。近年では精神障がい者の雇用が増加傾向にある。イベントを主催したレバレジーズはIT・医療・介護業界向けに人材紹介をしており、全体の2.85％にあたる約180人が障がいのある社員でその多くは精神発達障がいとなっている。その一人の清水頭は以前は倉庫業に従事したが4年前にうつ病を発症して離職し、2年前にレバレジーズに再就職して求職者の履歴書の確認を担当している。精神障がい者の入社1年以内の定着率は一般では49.3％であるがレバレジーズでは90.7％と9割を実現した。ワークリア事業部の津留は意向を聞いてすり合わせていくのが大事などと話した。専門家である野村総合研究所のシニアアソシエイトの田中は自社の経営戦略にどのようなメリットがあるのかという点で取り組んでいくことが重要だとした。オープンハウスグループでは障がい者約140人中約8割が精神・発達障がい者で、図面の作成や不動産実務を担当している。ファミリーマートでは障がい者も品出しや清掃からスタートし、入社後1年以内にはレジ業務を担当している。イベントに参加した人事担当者は得意なことに目を向けることが必要などと話した。