- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像。
今日、自民党本部に続々とやってきたのが今回の衆院選で初当選した新人議員。自民党の歴史的圧勝で当選した66人の高市チルドレンを対象に鈴木幹事長らが講師となって研修会を開いた。自民党ではかつて小泉純一郎元総理の郵政選挙で多くの新人議員、小泉チルドレンが誕生。しかし、杉村太蔵元議員らその行動や発言で厳しく批判された過去がある。研修を受けた新人議員の1人、金沢結衣議員の話を聞くと「国会議員の心構えを諸先輩から賜った」と話していた。多くの新人議員とともに明日からの特別国会に挑む高市総理は今日、総理官邸でれんこん生産者から先を見通せる縁起物としてれんこん料理の説明を受けると、明日から始まる特別国会に向けて意気込みを語った。これに先立ち開かれた自民党役員会で高市総理は、衆院選の影響で審議が遅れている来年度予算案の早期成立に意欲を示した。
今回の予算案は、高市政権が初めて編成した当初予算。物価高対策を柱に規模は過去最大となり、高市カラーを前面に出した。通常政府は予算案を12月に閣議決定し1月に国会に提出。近年は衆参両院で70時間から80時間予算審議を行い、新年度が始まる直前の3月下旬に成立する流れ。ただ、今回は12月の閣議決定のあと1月に衆議院が解散したため、予算審議ができず。自民党内では、衆議院の与党側の質問時間を短縮し3月中旬に衆議院を通過させれば年度内成立が可能との見方がでている。衆院選の圧勝を追い風に国会運営で主導権を握りたい自民党。党内からは「野党が賛同するかが焦点だろう」という声がある中、立憲民主党の斎藤参院国対委員長は年度内成立は現実的ではないとして成立しない場合に備えて政府が暫定予算案を示すよう求めた。その立憲と公明党が衆議院で合流した中道改革連合を巡っては先週、新代表に小川氏が就任し人事などに着手しているが、野党第一党から選出することが慣例となっている衆議院の副議長人事を巡り調整が難航。当初調整を進めていたとみられる泉健太氏が辞退を申し出たため、公明党で代表を務めた石井啓一氏が選出されることになるなど衆院選惨敗の余波が浮き彫りとなった。一方、国民民主党の玉木代表は年度内成立に協力姿勢を示した上で与党に具体的な予算審議の日程を示すよう注文を付けた。あす召集される特別国会では第105代総理大臣に高市氏が選出され、第二次高市内閣が発足する。
世界の株式市場が注目しているのが、AI脅威論という言葉。人間が使うソフトウェアが自律して考えるAIに淘汰されるのではないかと懸念されている。これを受け、富士通やアメリカのマイクロソフトなど世界のソフトウェア関連企業の株価が下がっている。その富士通が今日、AIを活用した新たなサービスを発表した。川崎市にある富士通のオフィス。医療機関に向けて電子カルテの情報を管理するソフトウェアなどを開発している。その中で課題となっていたのが2年に1回のペースで改定される診療報酬の金額や処方薬の名称。これまでは改訂のたびに手作業でソフトウェアの改修をしていたため、エンジニアの負担となっていた。そこで富士通が開発したのは既存のソフトウェアの改修を自動化するAI。例えば、2024年度に改定された湿布薬から貼付剤への名称の変更に伴う改修をAIに指示すると、ソフトウェアのコードの修正に加え正しく作動するかどうかのテストまでをAIが自動で実施する。このAIを導入したことでこれまで4ヶ月かかっていたソフトウェアの改修が数日間に短縮できた。富士通は今日、このサービスの発表会を開いた。法律の改正に伴うソフトウェアの改修が年間20件ほどに上る医療や行政の分野に向けて新たなAIサービスを販売していきたい考えだ。
ただ、富士通のようなソフトウェア関連企業をめぐって今台頭しているのが、AI脅威論。ことの発端となったのは、アメリカのアンソロピックが提供を始めた新たなサービス「Claude」。提供する生成AIに法務や財務に関する業務を自動化する機能を追加した。また、Googleも先週生成AI「ジェミニ3」の刷新を発表。主に研究者向けに開発されたもので数学や科学などの難解な問題にも対応が可能。この状況に、世界の株式市場で既存のソフトウェアを手がける企業のサービスが、AIに淘汰されるとの懸念が広がっている。東京株式市場でもアンソロピックが新たな機能を追加した先月30日を境に富士通やNEC野村総合研究所などのソフトウェア関連企業の株価が大幅に下落した。AI脅威論が叫ばれる中でAI事業に力を入れる富士通の岡田英人本部長は「アンソロピックは素晴らしいツールだと思う。AIの実装が加速するのではないか」とコメントした。
松井証券のマーケットアナリスト・大山季之さんはAI脅威論が株価に与える影響について「ソフトウェアに限らず金融やコンサルティング保険の仲介業など幅広い業種に広がる可能性がある」と指摘している。ただ、それは短期的な動きで投資家はAIが企業の仕事を奪うというイメージや浅い情報のみで企業を見ているため、企業がAIの活用事例などを発信すれば株価が上がる可能性があると話していた。
5年前の今日、国内で初めて新型コロナワクチンの接種が行われた。使われたのはアメリカのファイザー製のワクチンで当時、世界的なワクチンの獲得競争が起こり国産ワクチンの重要性が高まった。東京・北区にあるクリニックのバックヤードにある冷蔵庫にはアメリカファイザー製のものと昨年度から一般的に流通し始めたという武田薬品工業のワクチンの2種類が保管されていた。国内で新型コロナワクチンの接種が始まって5年。この冬は新型コロナの大きな流行もなく前のシーズンと比べ接種する人が少なくなっている。一般的に接種希望者が減少する中、課題となっているのが在庫リスク。2023年5月に感染症法上の扱いが季節性インフルエンザと同じ5類感染症に変わり感染対策などが緩和された新型コロナ。ただ、2024年の国内の新型コロナによる死亡者はおよそ3万6000人でインフルエンザのおよそ12倍に上っている。現在、ワクチンの定期接種は65歳以上の高齢者や60歳から64歳で心臓などの機能に障害がある人が対象で年に1回行われる。日本感染症学会などは高齢者における重症化死亡リスクは依然として高く、ウイルスの変異も続いているなどとして定期接種を強く推奨するとの見方を示している。
2024年度の定期接種からワクチンを供給しているMeiji Seikaファルマは世界で初めてレプリコンワクチンを実用化。細胞内でメッセンジャーRNAが自ら増えることで従来のワクチンよりも少ない量で免疫反応が得られる仕組み。新型コロナワクチンの開発ではアメリカのファイザーなど欧米の企業が先行し国内メーカーは後れを取った。いつ起こるか分からないパンデミックに備えて巨額の投資をするのは難しくいかに普段の事業と両立するかが課題になる。そこで国が推し進めるのがデュアルユース。平時には抗菌薬などの医薬品を製造しパンデミックが発生したときにはワクチンの生産に切り替えます経済産業省はおよそ3200億円規模のデュアルユース補助金を創設。MeijiSeikaファルマはこれを活用し神奈川県小田原市にワクチンの生産能力を持った新しい工場を建設中。こうした施設は全国で整備が進んでいて国は2028年度までに多様なワクチンを国内で生産できる体制を整える計画。ただ、永里社長は工場を作るだけではなく人材の教育なども平時から進めることが重要だと指摘する。
コロナ禍でのワクチン接種が始まってから今日で5年。コロナは治まったけれども、感染症のリスクはやはり世界的にはまだ消えてはいない。国産ワクチン当時、やはり完成に時間がかかってタイミングを逸してしまった印象があるが、原田亮介は「日本のメーカーがmRNAを使ったワクチンを開発したっていうことは、これは未知のウイルスに早期に対処できる手段を手に入れたってことになると思う。振り返ると、コロナ禍に直面したあのとき。菅政権はファイザーあるいはモデルナワクチンを入手するのに必死になっていた。それは国産ワクチンがなかったから」と指摘。ただここにきて世界的にはその感染症のリスクはむしろ高まってるんじゃないかという見方がある。特にアメリカのトランプ大統領は世界保健機関、WHOから脱退して公衆衛生機関のいわばトップであるケネディ厚生長官自身が反ワクチン。そんなアメリカで今何が起きてるかというと、33年ぶりの麻疹の大流行。予防接種の接種率が非常に下がってるってことが原因だという。一方コロナは中国の武漢市で発生して、それをWHOにも知らせずに初期の段階はこれが感染が世界中に日本も含めて各拡大したということだから最初はワクチンがなくてこれ23年の春時点までに世界で112万人、亡くなっている。日本でも7万人亡くなってる。先ほど言いましたように、さらに24年にもたくさん亡くなってる。つまり強毒性のワクチン、ウイルスに対抗するにはワクチンを接種する、そういう人を増やすこれしかない。今、原田さんが言った強毒性のワクチンで言えば鳥インフルエンザでも、まだ人から人への感染というのは確認されてないだがもしかすると今後、完全に突然変異で人に感染する可能性というのも否定できない。また古い話ですけど1918年にスペイン風邪っていうのが大流行しただが、この発生値っていうのはスペインではなくてアメリカだっていうのは、もう定説になっている。WHOの世界の感染症の発生やその流行っていうのを監視してるだが、アメリカが早期にWHOに復帰するっていうことが極めて重要だ。もう一方はなかなか情報を出さない中国というのもある。
アメリカとイランの政府高官が17日、スイスでイランの核問題を協議した。6日に続く協議で、イランによるウランの濃縮継続の是非が焦点となる。こうした中、イランの最高指導者ハメネイ師はアメリカによる中東海域への大規模な戦力展開に対し軍艦より危険なのは、それを海底に沈める兵器だと述べ軍事行動が実施された場合の反撃を示唆した。
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- アリー・ハーメネイーウランスイス
JA全農などの集荷業者と卸売業者が取引するコメの相対取引価格が1月は全銘柄の平均で玄米60キロ当たり3万5465円と前の月と比べ610円下がった。85銘柄中51銘柄が値下がりし３か月連続の下落となった。ただ1年前と比べると37％の上昇で高止まりが続いている。
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- 全国農業協同組合連合会農林水産省
ロシアとウクライナの今年３回目の和平協議がアメリカの仲介のもとつい先ほどからスイスのジュネーブで始まった。協議は日本時間の午後10時前に始まり現在も続いているとみられる。トランプ大統領が停戦の実現に積極的な一方で開戦直後からウクライナを支援してきた隣国ポーランドの政府高官はテレビ東京の取材に対し現時点で停戦の実現には否定的な見方を示した。国民に向けて演説するウクライナのゼレンスキー大統領もロシアとの停戦合意の実現は困難になるとの認識を示した。ウクライナとロシアが今年3回目となる和平協議に臨む中、今日テレビ東京の取材に応じたのがポーランドのマルチン・プシダチ大統領府特使。ポーランドはこれまで戦闘機や戦車、大量の弾薬などをウクライナに供給し全面的に支援してきた。そのポーランドは停戦が実現する可能性について聞くと「現実的な見方をしている。残念ながらロシアに誠実に交渉する用意はない。あくまでロシアへの追加制裁が必要だ」と主張していた。一方で先週末、ヨーロッパの首脳らを交えた安全保障を巡る国際会議ではゼレンスキー大統領が今のアメリカに不満を漏らす場面もあった。プシダチ氏は「ゼレンスキー大統領の立場がいかに困難かは分かっている。大統領は停戦の対価を支払うべきかを問う国民投票を検討している。決断するのはウクライナの人たちだ」とコメントした。
日本の資格・検定が監修した意外な理由で取ってよかった資格ランキング（サイトユーザーアンケートから集計）。7位には電気工事士。CBTソリューションズ日本の資格・検定・古澤朋美編集長は「稼げる国家資格として電気工事士うが再評価されている」などとコメント。AIに代替されにくい専門性、最近では自宅のDIYや副業を見据えて取得する人が増加。5位は危険物取扱者。この資格を必要とするのがガソリンスタンで乙種第4類の有資格者の常駐が義務。さらに燃料搬入時の荷降ろしにも有資格者の立会いが必要。受験者は年間約23万人。理由について田中商事・三枝直樹店長は「持っていると給料にプラスして時給50～100円別途支給」などとコメント。
日本の資格・検定が監修した意外な理由で取ってよかった資格ランキング（サイトユーザーアンケートから集計）。今回WBSが注目したのは2位。美容室店長の林さんが取得したのがファイナンシャルプランナー。勉強を進める中である気づきもあり林さんは「自分がやっている仕事は好きでやっているという認識になった」などとコメント。現在はさらに上位の2級取得を目指している。ファイナンシャル・プランニング技能検定は金融業界以外からの受験が増加。受験者は年間およそ60万人に上る。
こうした本業とは別の動機の広がりについて試験の主催者、金融財政事情研究会常務理事事務局長・古木敏男さんは「ファィナンシャルプランナー以外にも資産形成に関するニーズが高まることは受験動向に影響する」などとコメント。
竹崎アナは「去年FP2級を取得した。不動産や税金をきちんと学んでおきたいと思ったのがきっかけで生活の家計管理にも役立っており、浪費癖が少し直ったような気がする」などとコメント。
アメリカのトランプ大統領は衆院選での自民党の大勝をめぐり、高市総理がトランプ氏の支持を要因にあげたと一方的に主張。トランプ氏は選挙戦終盤に高市総理への支持を表明。高市総理は選挙後に温かい言葉に心から感謝すると謝意を示す。トランプ政権は各国の選挙戦で良好な関係を築いている首脳らへの支持を表明している。アメリカのルビオ国務長官は4月に総選挙を控えるハンガリーを訪問。政権の継続を支持する姿勢を示す。
日本などが加盟するTPPとEUが経済的な同盟関係の構築を模索する協議を開始したとアメリカのニュースサイト・ポリティコが関係者の話として報じる。アメリカのトランプ大統領が先月、グリーンランド領有に反対するヨーロッパの各国に追加関税を課すと表明したことを受け、アメリカとの関係が悪化しているカナダが協議を主導しているという。
民間気象会社のウェザーニューズは自社の気象情報アプリに「安否確認」機能を新たに搭載したと発表。企業の管理者は有事の際に従業員に対し安否確認などの通知を送信可能。気象予測と組み合わせて利用すれば企業のBCPに役立つとしている。
東北大学のプロジェクトチームが津波発生時の避難場所の目印としてバルーン型の標識を自動で浮かせる実証実験を行う。人工衛星「みちびき」が津波警報を発信すると、2～3分で地上40メートルの高さに上昇。2028年ごろの実用化を目指すという。