- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像。
株式市場では今日も高市旋風が巻き起こった。取引開始直後から、ほぼ全面高の展開となり日経平均株価は一時5万8000円に迫る場面も。昨日より1286円高い5万7650円で取引を終え連日の史上最高値を更新した。中でも特に注目を集めたのが、高市総理が重点投資対象に位置づける17分野の1つでもある。日経平均株価の構成銘柄のうち活発に取引されていることを示す売買代金の上位には、IHI、三菱重工、川崎重工といった重工大手３社が並んだ。市場では、いわゆる高市銘柄として存在感を高めている。マーケットの注目が高まる防衛産業。今日開かれたのは、防衛施設に関する技術の展示会。産学官が連携し今年は過去最多となる45社が出展。会場は多くの関係者で賑わった。共和コンクリート工業のブースではコンクリートブロックの模型を使った人や車両を配備防護する陣地の模型を展示。実際には1トンほどあるブロックを重機で持ち上げ10人ほどで組み立てていく。このサイズであれば、わずか２時間ほどで強固な陣地を構築できる。一方、ジオ・サーチのブースでは担当者が特殊な眼鏡をかけて地下の埋設管をリーダーで正確に読み取り3Dで表示。防衛分野にとどまらず高市政権が掲げる防災や国土強靭化といった重点投資分野にも繋がる技術。他にも、全国の基地や駐屯地で下水道などの維持管理を行うドローンや地盤を改良するための機械なども展示され自衛隊関係者らも関心を寄せていた。フォーラムを主催する団体は「日本は技術立国なので、防衛力を上げるのも日本の技術が必要だ」と訴えた。
高市総理は今朝総理官邸で衆議院選挙後、初めての閣議を開いた。大臣らには、選挙戦をねぎらった上で大事なのはこれからだと述べ緊張感を共有したという。閣議後の会見で、鈴木農水大臣は「買って兜の緒を締め、地に足をつけ前に向かって進んでいく」片山財務大臣は「高市総理からもう1日の猶予もないので頑張らないといけないという話があった」と述べた。高市総理が言及してきた給付付き税額控除や2年間に限った食料品の消費税減税についても今後、具体的な議論が本格化する見通しだ。ただ、今後の高市政権で市場が警戒しているのがこうした政策を支える財源。今日、財務省が発表した国債などいわゆる国の借金は去年末の時点で1342兆1720億円と過去最大を更新した。高市総理が掲げる積極財政によって財政悪化が進むとの見方から債券市場では国債が売られ長期金利の利回りは政権発足以降上昇している。金利が上昇すれば国の利払い費は膨らみ財政運営はさらに厳しさを増す可能性もある。さらに、選挙公約として掲げた食料品の消費税を2年間ゼロにする政策が実現すれば税収は大きく落ち込むことになる。代替の財源を確保できなければ財政の悪化が一段と進むことになるがこの点について片山財務大臣は「特例公債を発行せず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入で確保する」と述べた。２年間の限定とはいえ、食料品の消費税減税は果たして実現できるのか、高市内閣の経済財政諮問会議で民間議員を務めるエコノミストの永濱氏は、高市総理が国債に頼ることなく消費税の減税を実現させる可能性があるとみている。ただ市場では、積極財政の財源として赤字国債が発行され国の借金がさらに膨らむのではないかという懸念もある。こうした見方に対し、永濱氏は政策次第で積極財政と財政健全化は両立できると強調する。
番組では2人の専門家に消費税減税のメリットや課題を聞いた。伊藤忠総研の武田淳さんは「税率引き下げ分がそのまま物価低下につながるとは限らず、期間を限定すれば税率を戻す際に混乱が生じる」と述べている。一方、三井住友トラストアセットマネジメントの稲留克俊さんは「エンゲル係数の押し下げに一定程度寄与する可能性があるとしつつ、円安圧力がさらに増す可能性があり、適切な市場との対話が求められる」とした。
消費税減税は夏頃を目処に議論をまとめたいとしているが、原田亮介は「正直言って論点が多いのでそんなに急いでできるのかって疑問はある。まず片山外務大臣が言った5兆円の財源、これがまずどう確保するか。それから一般の食料品に比べて外食は今１０％かかってますからこの差がどんどん広がる、この不満をどうするかっていうこと、それから、もう一つが給付付き税額控除の設計をどうするかっていう。この3番目が一番実は問題が大きい」と指摘。給付付き税額控除は低所得の方には逆に現金を給付されるするというのは全く日本にとって新しい税制全く新しい税制になる。例えば20万円の税額控除を設ける場合には、100万円の所得税を納めている人は80万円に税金が減額されると。課税所得に達していないという所得の世帯の場合には20万円を逆に給付するということなのだ。ただし、給与所得の勤労世帯以外は現状正確な所得の把握ができてない。自営業者などに給付付き税額控除をしようとするとそこの所得が分からないからできないということになる。マイナンバーを銀行口座に紐づければ、そういうことはできるが、プライバシーの侵害だということで反対論も出てくる。サラリーマンは元々、源泉徴収だからガラス張りなのだけれどやっぱりこの所得と資産の把握っていうことを国民に理解を求めないと実現しない制度なのだ。給与所得者からすると自分たちが源泉徴収でガラス張りだが、自営業者の方というのはどこまでこれは分かってるんだと、把握してないんじゃないかという、そういう格差とか不満は出てくる。原田は「まず財務省は給付がすごく増えると、財政的にマイナスが大きいんじゃないかっていうふうに思ってる人もいるし、国会議員の中には資産とか所得のガラス張りっていうことには消極的な人が多いということもあると思う。だから高市総理がこのしがらみのない政治パワーで今回この給付付き税額控除を実現すると先が見えない日本の社会保障というものの未来というものが少し晴れてくる」とコメントした。自民党議員の熱心な支持者の中には、やっぱり自営業の方が多いから、そういった方にあんまり当面日程は言いづらい面もあると指摘した。
衆院選で惨敗した中道改革連合の今後が混迷している。中道改革連合の野田共同代表は当選した立憲民主党出身の議員との会合で代表選を早期に行いたい考えを伝えた。ただ、出席した議員から反発する声もあり明日、公明党出身議員も含めた総会を開く予定で代表選について13日に投開票を行う日程を決める見通し。
シャープは中小型の液晶パネルを生産する亀山工場の第２工場について親会社である台湾の鴻海精密工業への売却が不成立になったと発表した。これに伴い、第2工場は8月をめどに生産を停止する予定で従業員およそ1170人を対象に希望退職を募るということだ。生産終了に伴う構造改革費用として120億円の特別損失を計上する見込み。
アメリカのトランプ大統領が4月の第1週に中国を訪れ習近平国家主席と会談する方向で調整しているとアメリカのニュースサイト、ポリティコが報じた。実現すれば、トランプ大統領の2期目の就任後、初めての中国訪問となる。米中首脳会談では今月4日の電話会談でも協議されたアメリカによる台湾への武器売却が焦点の一つとなるほか中国のレアアース輸出などに関する貿易不均衡の是正についても議論するものとみられる。一方、アメリカのベッセント財務長官は9日、財務省の高官が先週に訪中し閣僚級会談の実現に向け、中国側と協議したことを明らかにした。4月の首脳会談に向けた地ならしとみられる。
マツダが今日発表した、去年4月から12月までの決算は147億円の最終赤字に転落した。5年ぶりの赤字となる。マツダはアメリカで販売している車の大半を日本とメキシコから輸入していてトランプ政権の関税政策が響いた。ただ、生産の一部を関税率の低い日本に切り替えるなどの対策を進めていて3月までの1年間の純利益の見通しは200億円で据え置いた。
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ホンダが今日発表した去年4月から12月までの決算は純利益が4654億円で1年前と比べて42.2％減少した。トランプ政権の関税政策や、アメリカでのEV＝電気自動車市場の低迷などが要因となった。またホンダは中国でのEVの販売も苦戦していて、EVの戦略を見直す考えを示した。
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今回は、クリエイターが様々なコンテンツを投稿できる「note」から生成ＡＩに関する記事を分析したランキングを作成、今、注目の生成AIを使いこなしている現場を取材した。2025年に注目度が急上昇した生成ＡＩ基盤モデルのランキングトップ5。５位に入ったのは「Suno」という楽曲生成AI。実際にAIを使って楽曲を作ってもらった。例えばChatGPTで生成した歌詞に加えてイメージやジャンルについて入力。すると1分ほどで曲が完成する。音楽だけでなく、歌声もSunoが生成する。３位に入ったのはClaudeという生成AI。このAIを活用しているのが岐阜県で金属部品の加工を手がける「田中工業」という町工場。AIを使っているのは3代目の田中慎一さん。Claudeはアメリカのスタートアップ企業「アンソロピック」が開発した生成Aiで去年プログラムのコードが生成できる機能が利用可能になるとその精度から注目度が高まった。この工場で使っている図面管理システムも、Claudeを使って開発した。例えばシューティングゲームを作ってとお願いすると1分ほどで大量のプログラムのコードが生成された。ただ操作してみると途中で止まるエラーが発生。この問題をAIに伝えると、問題の部分をAIが自ら見つけて修正していく。このように、ＡＩと人間が友達のように対話しながら開発することを「」バイブコーディング」といい、AIを使った新たな開発手法として、エンジニアにも広がっている。
生成ＡＩの基盤モデルランキング、1位はGoogleの「Gemini」。群馬県内の小学校で活用されていた。社会の授業で流していた動画は児童から集めた意見をAIがまとめて動画にしたもの。作ったのは教諭歴22年の笹澤先生。特に先生が活用しているのがGeminiを基盤とするNotebook LM。このサービスは、自分が持っている資料を読み込ませることで自分専用のAIアシスタントを作れる。そこで笹澤さんがは学習指導要領のデータを読み込ませることでその内容に沿った教材を作成できた。また、クラス独自のルールを加えるなど児童に合わせた教材作りもできるという。
中国に進出する日本企業などでつくる中国日本商会が発表したアンケート調査。今年の中国への投資額について、「増加または維持する」は59％。前回比で3ポイント増える。競争力の確保、維持、新製品、新サービスの開発が投資の理由。会員企業は、日中間の航空路線の減便により出張や人材の往来に支障がでているといった声も聞かれた。中国日本商会の本間会長は現状が長引けば影響は避けられないと先行きに懸念を示した。
ブルームバーグ通信は中国規制当局が国内の一部の大手銀行に対し米国債の保有を抑制するよう促したと報じる。関係者の話として今回の措置はアメリカの信用力への不信感によるものではなく市場リスクの分散を目的としたものだと伝えている。去年11月時点の保有額は6826億ドル。アメリカを除く国別で3位。
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エア・カナダはキューバでの給油が困難になっているとして9日からキューバ行き便の運航を停止すると発表。10日までにキューバで民間による航空燃料の調達はできなくなる見通し。キューバからカナダ行きの便については現在滞在している約3000人のために数日間運航する。
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2025年12月のアメリカの小売売上高は横ばい。市場予想の＋0.4％を下回る内容だった。発表後の円相場はドル売りで反応、円高方向で進んでいる。現在の円相場を伝える。
ドル円チャート。円高ドル安方向で154円台となっている。2025年12月のアメリカの小売売上高は横ばい。市場予想の＋0.4％を下回る内容だった。FOMCの予想は金利の据え置き。この統計1つだけでは予想が変わることにならない。中国が国内の銀行に対しアメリカ国債の保有を抑制するよう指示したという報道があり円高方向へ。ドルが対人民元でも下落。ドルの覇権を崩したい思惑があると指摘。中国は日本、イギリスに次いで米国債を保有。中国は徐々に減らしている。金の保有を高めていて金相場上昇の一因になっているなどと話した。
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三菱自動車が高性能オーディオ搭載のSUVを発表。アウトランダーPHEV「BLACK Edition」は細かい所まで黒で統一された特別仕様車。オーディオシステムは三菱自動車とヤマハが共同開発。12台のスピーカーを設置。振動を抑えるためドアパネルの強度を従来の約1.5倍に強化。自動補正する機能もある。若い世代にアピールしたい考え。
あすの注目ニュースは「1月アメリカ雇用統計」。堅調との予想だがあまり良くないと利下げが早まるとの見方が台頭する。円高ドル安が進む可能性もある。「西半球国防当局者会議」。
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