消費税減税は夏頃を目処に議論をまとめたいとしているが、原田亮介は「正直言って論点が多いのでそんなに急いでできるのかって疑問はある。まず片山外務大臣が言った5兆円の財源、これがまずどう確保するか。それから一般の食料品に比べて外食は今１０％かかってますからこの差がどんどん広がる、この不満をどうするかっていうこと、それから、もう一つが給付付き税額控除の設計をどうするかっていう。この3番目が一番実は問題が大きい」と指摘。給付付き税額控除は低所得の方には逆に現金を給付されるするというのは全く日本にとって新しい税制全く新しい税制になる。例えば20万円の税額控除を設ける場合には、100万円の所得税を納めている人は80万円に税金が減額されると。課税所得に達していないという所得の世帯の場合には20万円を逆に給付するということなのだ。ただし、給与所得の勤労世帯以外は現状正確な所得の把握ができてない。自営業者などに給付付き税額控除をしようとするとそこの所得が分からないからできないということになる。マイナンバーを銀行口座に紐づければ、そういうことはできるが、プライバシーの侵害だということで反対論も出てくる。サラリーマンは元々、源泉徴収だからガラス張りなのだけれどやっぱりこの所得と資産の把握っていうことを国民に理解を求めないと実現しない制度なのだ。給与所得者からすると自分たちが源泉徴収でガラス張りだが、自営業者の方というのはどこまでこれは分かってるんだと、把握してないんじゃないかという、そういう格差とか不満は出てくる。原田は「まず財務省は給付がすごく増えると、財政的にマイナスが大きいんじゃないかっていうふうに思ってる人もいるし、国会議員の中には資産とか所得のガラス張りっていうことには消極的な人が多いということもあると思う。だから高市総理がこのしがらみのない政治パワーで今回この給付付き税額控除を実現すると先が見えない日本の社会保障というものの未来というものが少し晴れてくる」とコメントした。自民党議員の熱心な支持者の中には、やっぱり自営業の方が多いから、そういった方にあんまり当面日程は言いづらい面もあると指摘した。