株式市場では今日も高市旋風が巻き起こった。取引開始直後から、ほぼ全面高の展開となり日経平均株価は一時5万8000円に迫る場面も。昨日より1286円高い5万7650円で取引を終え連日の史上最高値を更新した。中でも特に注目を集めたのが、高市総理が重点投資対象に位置づける17分野の1つでもある。日経平均株価の構成銘柄のうち活発に取引されていることを示す売買代金の上位には、IHI、三菱重工、川崎重工といった重工大手３社が並んだ。市場では、いわゆる高市銘柄として存在感を高めている。マーケットの注目が高まる防衛産業。今日開かれたのは、防衛施設に関する技術の展示会。産学官が連携し今年は過去最多となる45社が出展。会場は多くの関係者で賑わった。共和コンクリート工業のブースではコンクリートブロックの模型を使った人や車両を配備防護する陣地の模型を展示。実際には1トンほどあるブロックを重機で持ち上げ10人ほどで組み立てていく。このサイズであれば、わずか２時間ほどで強固な陣地を構築できる。一方、ジオ・サーチのブースでは担当者が特殊な眼鏡をかけて地下の埋設管をリーダーで正確に読み取り3Dで表示。防衛分野にとどまらず高市政権が掲げる防災や国土強靭化といった重点投資分野にも繋がる技術。他にも、全国の基地や駐屯地で下水道などの維持管理を行うドローンや地盤を改良するための機械なども展示され自衛隊関係者らも関心を寄せていた。フォーラムを主催する団体は「日本は技術立国なので、防衛力を上げるのも日本の技術が必要だ」と訴えた。
高市総理は今朝総理官邸で衆議院選挙後、初めての閣議を開いた。大臣らには、選挙戦をねぎらった上で大事なのはこれからだと述べ緊張感を共有したという。閣議後の会見で、鈴木農水大臣は「買って兜の緒を締め、地に足をつけ前に向かって進んでいく」片山財務大臣は「高市総理からもう1日の猶予もないので頑張らないといけないという話があった」と述べた。高市総理が言及してきた給付付き税額控除や2年間に限った食料品の消費税減税についても今後、具体的な議論が本格化する見通しだ。ただ、今後の高市政権で市場が警戒しているのがこうした政策を支える財源。今日、財務省が発表した国債などいわゆる国の借金は去年末の時点で1342兆1720億円と過去最大を更新した。高市総理が掲げる積極財政によって財政悪化が進むとの見方から債券市場では国債が売られ長期金利の利回りは政権発足以降上昇している。金利が上昇すれば国の利払い費は膨らみ財政運営はさらに厳しさを増す可能性もある。さらに、選挙公約として掲げた食料品の消費税を2年間ゼロにする政策が実現すれば税収は大きく落ち込むことになる。代替の財源を確保できなければ財政の悪化が一段と進むことになるがこの点について片山財務大臣は「特例公債を発行せず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入で確保する」と述べた。２年間の限定とはいえ、食料品の消費税減税は果たして実現できるのか、高市内閣の経済財政諮問会議で民間議員を務めるエコノミストの永濱氏は、高市総理が国債に頼ることなく消費税の減税を実現させる可能性があるとみている。ただ市場では、積極財政の財源として赤字国債が発行され国の借金がさらに膨らむのではないかという懸念もある。こうした見方に対し、永濱氏は政策次第で積極財政と財政健全化は両立できると強調する。