- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像。
今日の東京株式市場は幅広い銘柄が買われ、上げ幅は午前9時の時点で1000円を超えた。そのきっかけはアメリカの株高。2日に発表された製造業の景況感を示すISM（製造業景気指数）が1月は52.6と好況と不況のわかれ目とされる50を1年ぶりに突破してアメリカ景気の底堅さが意識され主要な株価指数が上昇した。また、外国為替市場で円安が進行していたことも追い風となり日経平均の終値は史上最高値を更新した。上昇を続ける日本株に海外の投資家も強気だ。およそ150兆円を運用する世界有数の投資会社アメリカのアポログローバルマネジメントのマークローワンCEO。かつてトランプ政権の財務長官候補にも名前が挙がった「ウォール街の大物」がテレビ東京の単独取材に応じた。ローワンCEOは日本企業に対し「今は守りから攻めに転じるときだ」と主張。また、物価上昇という日本経済の変化も株式などへの投資を後押ししていると指摘する。ローワンCEO率いるアポロが重視するのが世界の投資家が注目するプライベートマーケット。世の中の大多数を占める非上場企業に対する出資や融資だ。世界的にも上場していない企業の割合は高く、日本でも非上場の企業は99％以上を占めていて、ここを投資対象にする。アポロは2024年パナソニックホールディングスが一部の持分を売却した自動車部品を手がける、パナソニックオートモーティブシステムズに出資するなどプライベートマーケットでの存在感を高めている。ローワンCEOは「特に富裕層など個人投資家のプライベートマーケットへの参加が増えている。世界中で見られる現象だ」と指摘。様々な形で企業への投資が活発になる一方、日銀は緩やかなペースで利上げを進めている。日本経済に利上げに耐える力はあるのかという問いにローワンCEOは「労働力人口が横ばい、減少している一方で企業活動が活発になっている状況は日本企業にとって良い環境だと思う。加えて非常に強い設備投資サイクルに日本が入ってることも追い風だ。なので私は日本経済について楽観的にみている」と述べた。実はローワンCEOが率いるアポログローバルは今週世界中の幹部を東京に集めている。それだけ日本に関心を持ち、投資に本気で取り組む姿勢のようだ。
相違無償が発表した去年1年間の人口移動報告で、東京都は転入した人の数が転出した人を6万5219人上回る転入超過だった。ただ、その数は前年から1万4066人減り4年ぶりの減少となった。今回の衆議院選挙では、それぞれの政党が新たな対策を打ち出している。イノバス不動前のマンションは8月下旬の完成を予定している。駅から徒歩3分、広い収納や食洗機を完備している。価格は60平方メートルで1億2000万円台後半から。156戸のうち約7割の購入が決定している。廊下、エントランスなど共用部分のスペースを減らして価格を抑え、周辺よりもリーズナブルだという。オープンハウス・ディベロップメント丹保祐一部長は、上昇圧力はやはり続くのではないかと話す。東京23区の新築マンション平均価格は去年1億3613万円と3年連続で1億円を超える。建築コスト上昇に加え、価格高騰の要因として指摘されているのが投機的な購入の増加。賃貸マンション平均賃料は2025年10月～12月で12.6万円と5年前の1.2倍に上昇した。自民党は、外国人などによるマンションの取引実態を踏まえ取得の規制を検討するとの公約を掲げる。日本維新の会は外国人・外国資本による土地取得の規制を強化する法案を策定するとしている。中道改革連合・野田共同代表は家賃補助をしっかりとしていきたいと主張。東京都は4月から独自の対策を始める。都と民間企業が出資してファンドを作り、マンションや一戸建て住宅を取得し手頃な価格で供給する仕組み。東京都は設立ファンドに100億円を出資して割安な住宅の供給を後押しし、年間200戸・計1200戸を供給する方針。
れいわ新選組は住まいは権利とし、快適な公営住宅を公共事業として量産、共産党は家賃減税や家賃補助精度を創設、ゆうこくは記載がない。参政党は外国人の住宅購入に制限を設け高騰抑制、保守党は外国勢力の不動産買収禁止（特に土地）、社民党は記載なし。チームみらいは子育て世帯公営住宅の拡大支援。
日本経済新聞論説フェロー・原田亮介さんに話を聞く。これは世界的な現象。NY市の所得別世帯数の減増（日本総研）の紹介。20万ドルは33万世帯増えている。7.5万ドル以下は28万世帯減っている。豊かな人はより都市に、7.5万ドル以下の人は出ていっている。マンハッタンの家賃平均は4000ドル60万円だ。ジェントリフィケーション（都市開発などで富裕層が移り住み居住環境が変化、中低所得者層が排除される側面も）の説明。エッセンシャルワーカーが職場のそばに住めなくなる。東京を見ると、給与所得1000万円以上の割合は東京だと9.6％、東京以外だと4.3％。このままだとニューヨークのようになる。フォーダブル住宅、空き家のミスマッチなど知恵が試される。
テレ東BIZの宣伝。選挙関連コンテンツを続々配信！本日のライブ配信のアーカイブもある。選挙後の不動産市場を予想する、住宅ローンアナリスト・塩澤崇さんの動画のアーカイブもある。
きょう2年ぶりのインテルコネクションジャパンを開いた。インテル日本法人・大野誠社長は「今回のテーマは「Next starts up」と話した。AI向け半導体の開発で出遅れ、業績が低迷するインテル。サイメモリ・山口秀哉社長は「サイメモリとしては本日が初めての対外発表」と話し、インテルと協業し次世代メモリーの開発を目指すと正式発表した。サイメモリは2024年ソフトバンクが設立した半導体メモリー会社。AI開発とデータセンター事業を同時にするソフトバンクにとって喉から手が出るほど欲しいのは高性能メモリーだ。データセンターのGPUとHBMは膨大の電力を消費する。ソフトバンクが着目したのはインテル。インテルは特殊な省エネ技術を開発していた。アメリカ・インテルのジョシュア・フライマンCTOは装置の試作品を見せた。インテルは単独で事業化するのが困難とみられていただけに双方に利害が一致した形だ。山口社長は縦に並べるZAMについて説明した。インテル・大野社長は「消費電力も非常に優れたものになるし大容量化も可能になる。新しいメモリ技術は差別化要素にはなると思う」と話す。AI向けメモリーはSKハイニックスなど韓国勢が高いシェアを誇っている。経済学者・ピーター・ドラッカー氏の隣りにいるサイメモリ・山口社長（東芝時代）の写真。山口社長は東芝に37年間在籍氏半導体事業を率いてきた。80年代半導体メモリー事業で世界トップだった東芝、2000年代に韓国勢に追い抜かれ、半導体メモリー事業から事実上撤退。その渦中にいたのが山口社長だった。自前主義で敗れた、日本の半導体。サイメモリは国内外の技術を結集させて2029年度中に実用化する。山口社長は「日本が世界に誇る技術があるが世界に実際の商品として市場に浸透できていないジレンマを経験してきた。今回成し遂げたい」と話した。
トランプ大統領はモディ首相と電話会談を行い貿易交渉が合意に達したと発表した。アメリカはインドへの関税を18％に引き下げ、インドはロシアからの原油の購入停止。
任天堂の2025年4～12月期の売上高は1兆9058億円。ニンテンドースイッチ2の販売が好調。純利益は3588億円。
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トランプ大統領は自動車・ハイテク企業など民間向けに重要鉱物の備蓄制度を設けると発表した。備蓄制度は政府民間で120億ドル投じ企業向けに重要鉱物を調達保管できる。
農林水産省は2025年の農林水産物・食品の輸出額が1年前と比べて12.8％増えた1兆7005億円だったと発表した。トランプ関税の影響が懸念されたアメリカ向けや水産物の輸出規制が残る中国向けも前の年を上回り13年連続で過去最高を更新したが政府目標の2兆円には達しなかった。
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フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスはきょう、不動産事業について外部資本受け入れの検討を始めたと発表した。完全な売却も排除するものではないとしている。旧村上ファンド側が持つ株式はフジが2350億円を上限に直接買い戻す。
半導体、量子、AI、電池、通信のテーマを中心に最先端の研究を取材した。NIKKEI Tech Foresightに掲載された国内外の基礎研究記事のうち読者の関心が高かったトップ5は、5位は中国人形ロボ量産など。2位は、超電導モーターあやとりの巻線技術。京都・西京区の京都大学大学・中村武恒特定教授が作っているのは、液体窒素で-196℃の中で回す超電導モーター。電気抵抗ゼロで大きな電流を流せる従来より10分の1ほど軽いうえ高効率。この超電導モーターはトヨタ 液体水素カローラにも搭載されている。今後は航空機や船舶などへの応用も考えられている。モーターに使われるあやとり構造の巻線技術を取材した。44枚のはんだを1つのモーターに入れるのには熟練の業が必要。超電導テープをループ状にしてあやとりのように配置して、それを6本作ることではんだ接続箇所を従来の88か所から6か所に減らすことができる。1位は、ペロブスカイト太陽電池を大気下で安定製造。ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽いため設置が容易で、次世代の太陽電池とされる。金沢大学・當摩哲也教授が製造法の研究開発を行っている。大気の中でも安定製造ができる装置は、ペロブスカイトの液体にイオン液体を混ぜるだけで活性層ができる。低コスト大量生産を4年ほどで達成したいとしている。
日本航空2025年4－12月期の決算は売上高1兆5137億円で前年比9.2％増、純利益は1137億円で前年比24.9％増。中国政府が日本へ渡航自粛を呼びかけた影響で年末年始の中国線は落ち込んだものの、東南アジアからの訪日客や北米のビジネス客が好調だった。日本航空は2026年3月期業績予想の純利益1150億円と見込んでいて、4－12月時点で進捗率は98.9％超だが、業績見通しの修正はしなかった。日本航空・斎藤祐二副社長は「最高益を含めどう目指していくかというのが第4四半期の目標となるが、（中国線など）期末に向けて不確定の要素があるので現段階では業績の見通し修正は行わずさらなる上積みをしていきたい」と話した。
為替・金利・商品、株式先物の情報を伝えた。
原田亮介さんとドル円相場について話す。原田さんは「（高市トレード再び）と見て良いと思う」と話した。きっかけはベッセント財務長官が為替介入について強く否定、円高ドル安のの強い流れを修正に動いたこと、週末高市総理の「円安でホクホク」という発言などについて、高市トレードに戻ったなど説明した。自民単独過半数なら、原田さんは「株価5万6000～7000円、円相場159~160円、長期金利2.5％前後」「新NISAも高市さんに追い風」と話す。
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- スコット・ベッセント自由民主党高市早苗
アメリカとイランの高官が6日トルコで核問題を巡る協議の見通し（アメリカ・アクシオス）。協議にはアメリカ・ウィットコフ特使とイラン・アラグチ外相が出席。トルコ、カタールなど中東各国の外相も同席する見込み。トランプ政権が軍事的圧力を強める中、核問題を進展させ緊張緩和につながるかが焦点。アメリカ当局者はイランとの戦争回避のための包括的な合意を目指すとしているという。トランプ大統領は「イランにアメリカ軍の艦隊が向かっている」「交渉で合意が成立するのが望ましい」と強調した。
高市総理大臣はけさ、大雪に関する関係閣僚会議を開き、衆院選投開票日である8日も降雪が予想されるとして、「警戒を緩めることなく選挙の管理執行に万全を期してほしい」と指示した。また、「期日前投票も含めて天候を踏まえ無理のないよう留意して参加してほしい」と呼びかけた。
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが春夏の新製品を発表した。今年力を入れるのがUVケア製品。首の後ろをカバーできる帽子やUVカット機能付きのカーディガンなどを新たに販売する。猛暑で拡大するUVケア製品の需要を取り込みたい考え。ユニクロ・中野部長は「ユニクロを代表する機能的な製品にしたい」と述べた。
開幕まであと3日となったミラノ・コルティナオリンピック。きょうミラノ市内にある鉄道操作場跡地に建設された選手村が報道公開された。大会期間中、約1700人の選手や関係者を受け入れる予定。居住エリアは大会終了後に学生寮として再利用。共用スペースには最新機器を備えたジムや瞑想もできるマインドゾーンがある。食堂は一度に450人以上収容でき、24時間利用可能。大会スポンサーのブースもある。韓国のサムスンは特別仕様のスマートフォンを選手に提供。中国のアリババはAIロボットによるゲームコーナーを提供。日本企業で唯一ブースを提供するエアウィーヴは20カ国以上の選手などへ約4000枚の布団提供。高岡本州会長兼社長は、海外に販路を広げる上での実績作りと思っているなどとコメント。