今日の東京株式市場は幅広い銘柄が買われ、上げ幅は午前9時の時点で1000円を超えた。そのきっかけはアメリカの株高。2日に発表された製造業の景況感を示すISM（製造業景気指数）が1月は52.6と好況と不況のわかれ目とされる50を1年ぶりに突破してアメリカ景気の底堅さが意識され主要な株価指数が上昇した。また、外国為替市場で円安が進行していたことも追い風となり日経平均の終値は史上最高値を更新した。上昇を続ける日本株に海外の投資家も強気だ。およそ150兆円を運用する世界有数の投資会社アメリカのアポログローバルマネジメントのマークローワンCEO。かつてトランプ政権の財務長官候補にも名前が挙がった「ウォール街の大物」がテレビ東京の単独取材に応じた。ローワンCEOは日本企業に対し「今は守りから攻めに転じるときだ」と主張。また、物価上昇という日本経済の変化も株式などへの投資を後押ししていると指摘する。ローワンCEO率いるアポロが重視するのが世界の投資家が注目するプライベートマーケット。世の中の大多数を占める非上場企業に対する出資や融資だ。世界的にも上場していない企業の割合は高く、日本でも非上場の企業は99％以上を占めていて、ここを投資対象にする。アポロは2024年パナソニックホールディングスが一部の持分を売却した自動車部品を手がける、パナソニックオートモーティブシステムズに出資するなどプライベートマーケットでの存在感を高めている。ローワンCEOは「特に富裕層など個人投資家のプライベートマーケットへの参加が増えている。世界中で見られる現象だ」と指摘。様々な形で企業への投資が活発になる一方、日銀は緩やかなペースで利上げを進めている。日本経済に利上げに耐える力はあるのかという問いにローワンCEOは「労働力人口が横ばい、減少している一方で企業活動が活発になっている状況は日本企業にとって良い環境だと思う。加えて非常に強い設備投資サイクルに日本が入ってることも追い風だ。なので私は日本経済について楽観的にみている」と述べた。実はローワンCEOが率いるアポログローバルは今週世界中の幹部を東京に集めている。それだけ日本に関心を持ち、投資に本気で取り組む姿勢のようだ。