相違無償が発表した去年1年間の人口移動報告で、東京都は転入した人の数が転出した人を6万5219人上回る転入超過だった。ただ、その数は前年から1万4066人減り4年ぶりの減少となった。今回の衆議院選挙では、それぞれの政党が新たな対策を打ち出している。イノバス不動前のマンションは8月下旬の完成を予定している。駅から徒歩3分、広い収納や食洗機を完備している。価格は60平方メートルで1億2000万円台後半から。156戸のうち約7割の購入が決定している。廊下、エントランスなど共用部分のスペースを減らして価格を抑え、周辺よりもリーズナブルだという。オープンハウス・ディベロップメント丹保祐一部長は、上昇圧力はやはり続くのではないかと話す。東京23区の新築マンション平均価格は去年1億3613万円と3年連続で1億円を超える。建築コスト上昇に加え、価格高騰の要因として指摘されているのが投機的な購入の増加。賃貸マンション平均賃料は2025年10月～12月で12.6万円と5年前の1.2倍に上昇した。自民党は、外国人などによるマンションの取引実態を踏まえ取得の規制を検討するとの公約を掲げる。日本維新の会は外国人・外国資本による土地取得の規制を強化する法案を策定するとしている。中道改革連合・野田共同代表は家賃補助をしっかりとしていきたいと主張。東京都は4月から独自の対策を始める。都と民間企業が出資してファンドを作り、マンションや一戸建て住宅を取得し手頃な価格で供給する仕組み。東京都は設立ファンドに100億円を出資して割安な住宅の供給を後押しし、年間200戸・計1200戸を供給する方針。