- 出演者
- 原田亮介 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
きょう労使フォーラムが開かれ、経団連はベースアップを賃上げ交渉の標準とすることを企業に求めた。厚生労働省の調査によると、57.8％の企業がベースアップを行ったか予定があると答えた。一度賃金を上げると下げるのが難しいため、ベースアップには安定した原資が必要。群馬・高崎市のアルミ溶接などを行う中小企業モハラテクニカでは、20年以上ベースアップを実施してこなかった。生産性向上のため積極的な設備投資を行ったことで2025年9月期の売上は8億7770万円と10年で約2倍となり、来年度に従業員のベースアップを行う予定。
トランプ大統領は、SNSでFRB次期議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると明らかにした。ウォーシュ氏はインフレ抑制を重視するタカ派として知られているが、次期議長選考過程ではトランプ大統領の利下げ姿勢を支持してきた。ウォーシュ氏が議長に指名されるとの見通しから為替相場ではドルを買う動きが広がり、一時1ドル154円台前半までドル高円安に進んだ。ドル上昇を受け、史上最高値を更新していた金は大幅下落した。
トランプ大統領はウォーシュ氏について現在の職業や過去の勤務歴の詳細をSNSに投稿し、経済に明るいこととマーケットの実務経験から市場とのパイプ役の面での期待をにじませた。またイングランド銀行で金融政策運営の改革案を提案したことにも触れた。参加者の投票によって政策を決める連邦公開市場委員会では、インフレの再燃を警戒する参加者と雇用の減速を警戒する参加者で追加の利下げをめぐる見方は分かれている。
原田氏は、FRB議長はマーケットの信用を得ないとマーケットが混乱する、国家経済会議のハセット議長はトランプ大統領への忠誠心は強いがマーケットのことはよく知らないので外れた、最近になってウォーシュ氏はAIによる生産性革命でインフレは起きず規制緩和で経済成長ができるとトランプ氏と主張が重なってきている、ウォーシュ氏の妻の父ロナルド・ローダーはトランプ大統領の古い友人、親しいサークルのインサイダーを選んだ見方もできるとコメント。
横浜市のクリニックでは1人あたりの診療単価が2024年は1万1000円ほどだったのに対し、去年は1万8000円余と1年で約7000円増加した。最先端医療や高額な薬剤が開発されたことで、1か月あたりの医療費が1000万円以上だった件数は2328件と、2019年度から約3倍に増加しているというデータもある。社会保障費は、30年前に比べて2倍以上の140兆円以上にのぼっている。政府は去年医療費削減のためOTC類似薬の患者負担を増やすことを決めた。一方介護保険制度ではサービス利用時の自己負担を2割に引き上げる対象の拡大を見送った。年金・医療・介護の保険料は40代では一月あたり7万3000円と、20年前と比べて平均2万円増えた。みずほリサーチ＆テクノロジーズエコノミストの試算では、75歳以上の医療費負担を原則3割に引き上げることなどで社会保険料は国全体で4兆円削減でき、所得に対する割合も1％ほど抑えられるるという。
社会保障について各党がこれまで掲げてきた政策の一部を紹介。自民は、所得に応じて手取りが増えるよう給付付き税額控除の制度設計を掲げている。維新は、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げることを目指す一方高齢者の医療費の窓口負担を3割に引き上げるとしている。中道は、社会保険料の負担軽減を掲げている。国民は、社会保険料の還付制度の導入で手取りを増やすとしている。参政は、減税と社会保険料の削減によって国民負担率を35％に抑えることを掲げている。チームみらいは、社会保険料の引き下げが必要と訴えている。
原田氏は、社会保障給付費140兆円のうち税金で4割、保険料で6割を賄っている、税金のうち国費は38.2兆円で国の税収77兆円の半分、消費税収は国の税収の3分の1を占めている、食料品で消費税5兆円だけ減税する議論があるが5兆円の給付を減らすのは現実的に無理、余裕のある高齢者に負担を求めていくのが一つのやり方、高齢になっても働き続けて税金や保険料を払い続ける社会にしていかないと難しいとコメント。
アップルが発表した2025年10-12月期の決算は純利益が420億9700万ドルと前年比16％増え、四半期として過去最高を更新した。全体の売上高も1437億5600万ドルと過去最高。
- キーワード
- アップル
財務省は、12月29日～1月28日までに為替介入は実施しなかったと発表した。為替相場が1ドル159円台前半から157円台前半に急騰したため、政府日銀による為替介入との見方もあった。
厚生労働省は、2025年10月末時点の外国人労働者の数が前年から11.7％増加し過去最多257万1037人だったと発表した。国籍別ではベトナムが最も多く60万5906人、次いで中国が43万1949人だった。
- キーワード
- 厚生労働省
帝国データバンクは、来月に値上げが予定されている食品が前年比で6割減った674品目になると発表した。 2か月連続で前年を下回った。酒類・飲料が298品目、加工食品が283品目となっている。
- キーワード
- 帝国データバンク
東京23区の下水道管の総延長は約1万6000キロ。古いエリアから優先的に複線化し、点検や補修ができる状態にすることが重要。
ANAホールディングスは、国際線運航規模を2030年度までに現在の3割増とする計画を発表した。成田空港便については2029年度以降に北米やアジア線を強化し、7割増やす方針。2030年度の売上高の目標は1兆1150億円としている。
フジテレビの清水賢治社長は今日記者会見し、一連の問題を受けて大きく減っていたCMの取引社数について前年比9割程度まで回復したことを明らかにした。また親会社のフジメディアホールディングスの株を持つ旧村上ファンド系の投資家から不動産事業の分離を求められていることについては「対話は続けている」と述べるにとどめた。
小泉防衛大臣は今日韓国の安圭伯国防省と海上自衛隊横須賀基地で会談し、中国や北朝鮮を念頭に自衛隊と韓国軍の相互理解と信頼増進に向けた交流を活性化していくことで一致。またAIや宇宙など先端技術分野での協力模索で防衛当局間での議論を進めていくことも確認した。
軍事政権下のミャンマーで行われた総選挙で選挙管理委員会は国軍に近い勢力が8割以上の議席を獲得したと発表。選挙は主要な民主派を排除して強行されたためASEANは結果を承認するかで合意できていない。
国内大手銀行5行は長期金利の上昇に伴い来月から適用する10年固定型の住宅ローン金利を引き上げると発表。三菱UFJ銀行とみずほ銀行は2.75％、三井住友銀行は2.85％に引き上げる。一方、変動型については5行とも据え置いたが今後引き上がる可能性がある。