きょう労使フォーラムが開かれ、経団連はベースアップを賃上げ交渉の標準とすることを企業に求めた。厚生労働省の調査によると、57.8％の企業がベースアップを行ったか予定があると答えた。一度賃金を上げると下げるのが難しいため、ベースアップには安定した原資が必要。群馬・高崎市のアルミ溶接などを行う中小企業モハラテクニカでは、20年以上ベースアップを実施してこなかった。生産性向上のため積極的な設備投資を行ったことで2025年9月期の売上は8億7770万円と10年で約2倍となり、来年度に従業員のベースアップを行う予定。