横浜市のクリニックでは1人あたりの診療単価が2024年は1万1000円ほどだったのに対し、去年は1万8000円余と1年で約7000円増加した。最先端医療や高額な薬剤が開発されたことで、1か月あたりの医療費が1000万円以上だった件数は2328件と、2019年度から約3倍に増加しているというデータもある。社会保障費は、30年前に比べて2倍以上の140兆円以上にのぼっている。政府は去年医療費削減のためOTC類似薬の患者負担を増やすことを決めた。一方介護保険制度ではサービス利用時の自己負担を2割に引き上げる対象の拡大を見送った。年金・医療・介護の保険料は40代では一月あたり7万3000円と、20年前と比べて平均2万円増えた。みずほリサーチ＆テクノロジーズエコノミストの試算では、75歳以上の医療費負担を原則3割に引き上げることなどで社会保険料は国全体で4兆円削減でき、所得に対する割合も1％ほど抑えられるるという。