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- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花 安田洋祐
オープニングの映像。
速報。投開票まであと3日に迫った衆議院選挙について、日本経済新聞は終盤の情勢調査を行い自民党と日本維新の会が300議席超をうかがう情勢であることが分かった。情勢調査によると自民党は序盤からさらに支持を広げ国会で常任委員会の委員長を独占する261議席超えが視野に入る。連立を組む日本維新の会は伸び悩み公示前の34議席を維持するのは微妙な情勢。与党は今の勢いが続けば定数3分の2にあたる310議席以上になる可能性がある。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は公示前の167議席から半減する可能性。そのほか国民民主党、共産党、減税日本・ゆうこく連合、参政党、チームみらいなどの情勢を伝えた。
官邸キャップの白石明大が自民党がこれほど勢いがある背景について「高市首相の人気」と「野党の分裂」と指摘。自民党候補の戦法は“高市総理のやりたいことを実現するために自分を勝たせてくれ”という訴えに変えてきている。そのため知名度が低い候補者でも無党派層をうまく取り込めている印象。こうした減少について自民党のベテラン議員は「小泉純一郎元総理の選挙戦に似ている」と話している。一方「野党の分裂」としては期待したほど公明党の票が中道に入っていないことや、都市部を中心に反自民の受け皿が分散。与野党が減税を訴えるバラバラな野党という選挙の構図が自民党に追い風になっている。今回高市総理は消費減税について「私の悲願だ」と訴えており党内の反対派を抑え込んででもやるだろうとの見方が与党内で強まっている。
半導体の受託製造で世界最大手の台湾の「TSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）」が日本で先端半導体を量産する計画を明らかにした。実現すれば日本で先端半導体を量産するのは初となるが、TSMCが生産拠点を分散化する背景には緊張が続く台湾問題も影響しているものとみられる。「3ナノ半導体」は去年9月に日本でも新型が販売されたiPhoneやサムスン電子のGALAXYの最新モデルにも搭載されている。また最先端のAI向けにも欠かせないものとなっている。TSMCは約1兆9000億円を投じ第2工場（現在建設中）で6ナノや12ナノの半導体生産を計画を示し、経済産業省は最大7320億円の補助を決定していた。国内では他にも「ラピダス」が北海道・千歳市に建設した工場で来年量産を開始する計画となっている。
「TSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）」のトップが日本で3ナノの先端半導体を量産する計画を明らかにした。政策研究大学院大学の安田洋祐は日本経済への影響として「T：足りない、S：先端、M：もっと、C：賃上げ」として解説、日本全体の賃上げや日系企業の人的スキル向上にも期待がかかる。
ソニーグループはきょう発表した決算で今年3月までの1年間の業績予想を上方修正し、純利益が過去最高となる見通しを発表した。エンタメ事業や半導体事業が牽引しているかたち。映画「国宝」は観客動員数1397万人、興行収入は197.5億円。制作に携わったのはソニーグループ傘下のエンターテインメント企業「アニプレックス」。ソニーグループの去年4月から12月までの売上高は9兆4432億円、純利益は9477億円とそれぞれ過去最高。ソニーは外部環境の変化を受け2011年度には4500億円超の赤字となり、先月にはテレビ事業を中国電機メーカー「TCL」と設立する合弁会社に移管すると表明。代わりに選んだのがアニメやゲームソフト、楽曲の配信といったエンタメ事業だった。一方歴史的な好決算にもかかわらず去年12月以降株価は下落傾向にある。その理由はプレイステーションに使われている半導体メモリーの価格高騰だった。プレイステーション5は生産コストの上昇から“売っても利益が出ない”との見方が浮上している。
アメリカとロシアとの間に唯一残る核軍縮合意、新START＝新戦略兵器削減条約が5日失効した。新STARTは配備済み戦略核弾頭数に上限を設けることにより双方を規制してきた。アメリカとロシアの間で1972年以降初めて核兵器の配備を制限する枠組みが消滅する。
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気象庁は強い寒気の影響で北日本から西日本の日本海側を中心に明日6日から衆院選の投開票日の8日ごろにかけて大雪になるおそれがあるとして注意警戒を呼びかけている。明日は日本海の低気圧が急速に発達しながら北海道を通過し日本付近は強い冬型の気圧配置になる。7日から8日にかけては九州、西日本、東日本の太平洋側でも雪が降る可能性があり注意が必要。
近畿大学は今日、漁獲量が少なく希少性が高い高級魚ノドグロの完全養殖に世界で初めて成功したと発表。今後は飼育方法や病気対策に加え、成長を早める技術の研究開発に取り組み2030年をめどに商業化を目指すとしている。
環境インフラ事業を手がけるカナデビアと日本製鉄の子会社、日鉄エンジニアリングが経営統合に向けた検討を始めると発表。来年4月の統合を目指す。国内外で環境関連施設の需要が拡大する中、経営基盤を強化し競争力を高める狙い。カナデビア・桑原道社長は「両社の経営資源を結集しサステナブル社会の実現に貢献する」などとコメント。
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブがプロデュースするホテルが今日、報道公開された。今月、東上野にオープンするホテルSumuUenoEastは約270冊の本を宿泊者は自由に読書可能。ミュージックルームは1部屋最大6人で利用でき料金は1泊6万円から。蔦屋書店には音楽や食などの専門知識を持ったコンシェルジュが約100人在籍。コンシェルジュの経験を生かしホテルのプロデュースに乗り出した理由について事業開発本部・高戸佑輔副本部長は「レンタルビデオという主力事業が市場として非常に縮小してきている」などとコメント。TSUTAYAの店舗数はピークから半減した700店舗に。新たな事業として力を入れるのがプロデュース業。今後さらにライフスタイルを軸としたプロデュース業に力を入れる方針。現在3つのホテルと大型マンションのプロデュースが決定している。
政策研究大学院大学教授・安田洋祐の解説。長期滞在でかつカルチャーを感じられるのは今までなかったような気がする。いいところを攻めていると思う。1人当たりのインバウンド客が使う消費額がなかなか伸びていない。ものの消費は落ちてきているがサービス体験型の商品に関してはまだまだ伸びる余地がある。長期滞在×サービスを追求していくのは日本の観光戦略としても非常に期待できる方向性。
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早稲田大学発のスタートアップGenicsが開発したのはくわえるだけで歯磨きができる全自動歯磨きロボット。約1分で完了する。2019年、アメリカの家電見本市に出展した時は歯並びによっては使えない人も多くいたがブラシの小型化に成功、7割ほどの人の歯並びに対応できるようになった。現在は介護の現場などで試験的に導入していて今年夏から3万円台で一般販売を始める計画。今後の目標についてGenics・栄田源社長は「全世界の人の口の健康を支援しながらロボットと人間が共存する世界もつくっていく」などとコメント。
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談を行った。米中首脳の電話会談は去年11月以来。中国外務省によると習氏は米中関係において台湾問題は「最も重要だ」と強調しアメリカに武器の売却をめぐり慎重な対処を求めたという。これに対しトランプ氏は「台湾問題における中国の懸念を重視する」と配慮を示したとしている。
中国によるレアアースの輸出規制などを踏まえ重要鉱物のサプライチェーンを強化しようとアメリカのトランプ政権は4日、初の閣僚級会合をワシントンで開いた。日本やインド、EUなど55の国と地域が参加。バンス副大統領は重要鉱物の適正な市場価値を反映した最低価格を設定し同盟国や友好国と貿易圏を構築する考えを表明した。
グーグルの持ち株会社アルファベットは4日、去年10月から12月期の決算で純利益が前年比30％増の約5兆4000億円だったと発表。またAI分野での優位性を高めるため今年の設備投資額を前年比約2倍の最大29兆円とする方針を示した。アルファベットの株価は決算発表後の時間外取引で一時6％を超え下落。
アメリカの有力紙ワシントン・ポストが4日、大規模な人員削減を行ったと複数のアメリカメディアが報じた。約800人いる記者のうち300人以上を解雇するなど全体で約3割の従業員を減らす。ワシントン・ポストは発行部数や電子版の購読者数がインターネットメディアとの競争で低迷していた。
宝島社は今日、カプセルトイ事業に参入すると発表。第1弾のカプセルトイを6月に発売予定。既に販売しているおもちゃと本が一緒になったパックガチャなどと合わせ2027年8月期に玩具事業の売上高を前年比で5割増やすことを目指す。開発局・清水弘一局長は「われわれの付録作りのノウハウが確実に生かせる」などとコメント。
UAEでウクライナとロシア、アメリカとの間で行われている和平協議でアメリカのウィットコフ特使は先ほど、314人の捕虜交換で合意したとSNSに投稿。実現すれば捕虜の交換は5か月ぶりとなる。ウクライナのゼレンスキー大統領も捕虜交換について「これを成し遂げられたことは極めて重要」と成果を強調。一方で最大の焦点である領土の扱いやウクライナに対する安全の保証に関しては実質的な進展はなかったとみられる。
アメリカの株式先物、為替・金利・商品の値動きを伝えた。
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