- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 藤沢久美
オープニング映像。
先ほどからイギリス議会下院で始まった党首討論で、人身売買の罪などで起訴され自殺したエプスタイン氏と親交があった前駐米大使の任命責任をめぐりスターマー首相への退陣圧力が一段と強まっている。事の発端は、スターマー首相が任命した前駐米大使のマンデルソン氏がエプスタイン氏に機密情報を漏らしたという疑惑が浮上したことだ。エプスタイン氏とは、少女らへの性的虐待罪などで起訴され2019年に獄中死したとされる人物。膨大な捜査資料が公開されクリントン元大統領やビル・ゲイツ氏、イギリスのチャールズ国王の弟であるアンドリュー元王子などとの交友関係が指摘されている。エプスタイン氏はプライベートジェットなどで所有していた２つの島に招き若い女性たちとのパーティーを開いていた。辞任要求に対してスターマー首相は拒否しているものの、最新の世論調査で「スターマー氏は辞任すべき」と回答した人が48％と「留任すべき」という人を大きく上回った。この数日は、身内からスターマーおろしの動きもあったがスターマー氏率いる与党労働党が今年１月に政党別支持率で3位に転落するなど党自体の人気もなくイギリス政治が混とんとした状態になりつつある。
エプスタイン文書を巡りアメリカでも日米関税交渉を担ってきたラトニック商務長官に辞任論が浮上している。これまでエプスタイン氏とは２００５年に会いその後、関係を断ったと説明していた。しかし今回、司法省が公開した300万ページを超える資料で2012年、エプスタイン氏所有の島を訪れていたことが明るみにさらに、企業への共同投資を示す文書も確認されたほか2018年まで少なくとも13年間エプスタイン氏とやり取りを続けていたとされる。関係を問われたラトニック商務長官は2012年にカリブ海の島を訪問したことを認めた。同じ共和党の議員からは辞任すべきとの声もあり辞任要求が強まっているが、トランプ大統領は擁護する姿勢を示している。
今日発表された中国の1月の消費者物価指数は前の年と比べ+0.2％と前の月の0.8％から大幅に鈍化してデフレへの懸念が一段と強まっている。こうした中、消費者は節約志向を強めていてその受け皿となっているのが中古品市場。中国政府も消費の起爆剤として期待を寄せる循環経済の最前線を取材した。北京市内のスーパー。週末から大型連休、春節となるため食品売り場には買いだめする客の姿が見られた。ただ、スーパーのにぎわいとは裏腹に、今日発表された1月の中国の消費者物価指数はプラス0.2％にとどまり前月のプラス0.8％から縮小した。中国では豚肉や卵の価格が下がっている。卵は－9.2％また豚肉は－13.7％と大きく下落。食品全体では－0.7％となっている。また、自動車やガソリン軽油などの交通関連も下落していて内需の弱さが浮き彫りとなっている。
去年6月に北京市内にオープンした中古ブランド品などを扱う「超級転転」。3000平方メートルの売り場にブランドバッグや高級時計さらには、日本メーカーのゲーム機などおよそ3万点の中古品が並んでいる。この店舗を運営するのは中国の中古品オンライン取引大手の「転転」。中国での買い物はオンラインが主流となっているが、こちらの店舗では実際に商品に触れることができる体験型がコンセプトになっており、新たな業態として展開している。高級ブランド、ルイヴィトンのコーナーでは価格は商品に付いているQRコードをスマートフォンで読み込むと表示される仕組み。さらにスマホ上では、傷の位置の確認もできるうえ専門家による鑑定結果も閲覧可能。オンライン取引ではできない実物に触れる体験とプロが担保する真がんの裏付けが高い信頼を生み人気となっている。以前は新品志向が根強くあった中国の人々だが、経済が低迷する中、消費行動が変化しつつあるようだ。こうした中、中国政府が打ち出しているのが循環経済。環境保護のためのリサイクル経済を活性化するほかブランド品だけでなくスマートフォンや自動車などの中古品の取引市場を拡大させ消費拡大の起爆剤にしたい考えだ。中国商務省によると2024年の国内の中古取引額は1兆6900億元、日本円でおよそ37兆円に達し前の年と比べ28％増加。政府も粗悪品の取り締まりを進めるほか中古品の定義や基準を整備して信頼性を向上させるとしている。北京市内では大型の店舗以外だけでなく個人で中古品を取り扱う小規模店舗も目立ってきている。ただ、中国の商品に詳しい専門家は中古市場の拡大はさらなるデフレ圧力になりかねないとも指摘する。習近平指導部は経済政策の方針を決める中央経済工作会議で「物価を合理的に引き上げる」と述べるなどデフレ抑制に躍起になっているが難しいかじ取りを迫られている。
中国の消費者物価指数を出してみましたけれども２０２４年はかろうじてプラス圏にあったものの去年はマイナス圏に沈むようになってきている。やはり今後、ここから、いよいよマイナス圏に沈んでいくデフレスパイラルになるのではという見方もあるが、国際社会経済研究所の藤沢久美「その可能性は低い」と指摘。「今回、発表された数字は昨年度は春節だったので下がって当然で、3月にならないと本当の数字見えないのかなと思ってる」と分析した。ただ一つ、気になってるのは家計の中の貯金、預金が増えていて史上最高まで増えてる。つまり財布の紐はかなり絞られてきていると、締まってきてるっていう意味ではデフレの圧力はあるとコメントした。中国はかつて日本がそのデフレ不況、３０年間のその停滞に陥ったというのをかなり研究していて日本のようにはならないぞというふうに相当、意識しているらしい。中国にはデフレから脱却するための政策余地っていうのはあると思っていて金融政策は少し控えるかもしれないけれども財政出動という意味では住宅取得の補助であるとか規制緩和、まだやれると思う。あと決定的に日本と違うのはこのデフレになりそうな状況においてやはり新しい外需を引っ張る産業をしっかり支えているという。藤沢は「先日、タイに行ってきただがやはり中国のEVがものすごく増えている。例えばタイのトヨタの工場では中国のEVの売り上げの状況を全社員が共有していて、やはり新しい新興国向けのクルマをいかに低い原価で造るかっていうことにはものすごく注力して頑張ってる」とコメントした。
2025年度の都立霊園の募集枠、6474の枠に対して、応募数は2万8000件を超えその倍率は4倍以上になった。東京・麻布にあるビル内にある浄土宗の寺院「瑞花院了聞」。ここで今日行われていたのは家族に代わって寺院が供養をする永代供養の説明会。こちらの寺院では、家族がいつ来ても参拝できる個室を用意している。参拝する際はロビーにある端末にカードをかざすと遺骨の箱がバックヤードから参拝室に運搬される。ビルの7階にある本堂では住職が毎日、お経をあげて、供養をしている。192万円のプランから契約ができるという。
さまざまな供養の形が広がる中、今、注目されているのが、散骨。自分が亡くなったときにどう供養してほしいか聞いたアンケートでは墓に入ることより、散骨してほしいと回答する人が多くいた。過去には、政治家の石原慎太郎氏や漫才師の横山やすし氏など有名人も散骨を望んだ。散骨を希望する人が増える中、新たなサービスも始まっている。桟橋に姿を現したのは、一台のクルーズ船。船に乗り込んだ浜薗さん一家は2年前に家族を海洋散骨で供養した。この日、参加したのは散骨場所を再び訪れる合同法要クルーズ。船は1時間ほどで散骨場所に到着。船内では、お弁当などの食事も提供し、家族で団らんを楽しみながら故人をしのぶことができる。東京湾をおよそ２時間かけて航行する、この合同法要クルーズの価格は1人8800円。利用者数は年々、右肩上がりに増加している。国土交通省も遺骨の粉砕の徹底や人が集まる海岸などを避けて行うことなどを示した海上散骨に関するガイドラインを策定。運航会社は、もともと観光向けのクルージングを展開していたが需要の高まりから海洋散骨事業を開始したという。
赤沢経済産業大臣は羽田空港を今朝、出発、アメリカのワシントンで現地時間12日にラトニック商務長官と5500億ドル、およそ85兆円の対米投資の第1号案件について詰めの協議を行う予定だ。第1号にはソフトバンクグループが主導するデータセンター向けのガス火力発電などが候補に挙がっているが政府関係者は他にも複数の候補があり合意できるかは行ってみないと分からないなどと交渉を前に慎重な姿勢も示した。
衆院選での惨敗を受けて共同代表がそろって辞任を表明している中道改革連合は今日、党本部で議員総会を開き後任を決める代表選を12日に行うことを決定した。元立憲民主党の小川淳也氏と階猛氏が立候補を明言した。一方、元公明党出身者は今回出馬を見送る方向で調整している。
アメリカのトランプ政権がイランへの圧力の一環としてイラン産の石油を運ぶタンカーを拿捕することを検討しているとウォールストリートジャーナルが10日報じた。トランプ政権の当局者の話として伝えたものでイランによる報復や石油価格の高騰などを懸念し実施に踏み切っていないという。こうした中、トランプ大統領は10日、ニュースサイト「アクシオス」のインタビューでイランとの核協議が決裂した場合に備え中東に追加で空母打撃群を派遣することを検討していると明らかにした。
AP通信によるとアメリカの全米知事会はホワイトハウスで20日に予定していたトランプ大統領との会合への参加を見送ると各州の知事に通知した。大統領が超党派の知事を招くのが恒例だが、今年は与党共和党の知事のみを招待する方針で、野党系知事から反発が出ている。
都内の百貨店、松屋銀座でにぎわっていたのはバレンタインチョコレートの特設会場。1箱3万9000円の高級チョコレートにゆずや、いよかんなどこだわりぬいた国産のかんきつ類を使った色鮮やかな写真映えするチョコレートなど国内外から74ブランドの商品が並んだ。ただ、客からは「高い」という声が相次いだ。帝国データバンクによると百貨店などが販売するバレンタイン向けチョコレートの平均価格は年々上昇。今年は1粒あたり436円と去年から18円アップした。
チョコレートの原料となるカカオは世界の生産量の半分以上を占めるコートジボワールとガーナが不作に見舞われて生産量が大幅に減少した。いわゆるカカオショックだが、この影響で市場価格はやや落ち着きつつあるとはいえ、なお高値圏が続いている。メーカーは新たなカカオ産地の開拓に取り組み始めている。
全国に94店舗を展開する洋菓子店「アンリ・シャルパンティエ」。バレンタイン限定のチョコレートを使った商品が並んでいるが原料となるカカオの仕入れ価格は3年前に比べ37％上昇している。店を運営するシュゼットの蟻田剛毅社長は危機感を募らせていた。シュゼットのシェフパティシエ・駒居崇宏さんはカカオショックを経験したことで調達先の多様化に乗り出した。駒居さんが見つけた有望な産地とはアフリカ、ウガンダ産。駒居さんは世界各地のカカオから作った６０種類のチョコレートを食べ比べウガンダ産カカオの高い品質に驚いたというそのウガンダ産カカオを使ったチョコレートのフィナンシェを新たに開発。ウガンダから調達できる量には限りがあるためまずは、バレンタイン向けの限定商品として販売することにした。チョコレートとプレーンのフィナンシェのセットは8個入りで2160円だという。
「アフリカの真珠」と呼ばれるウガンダ。ナイル川の水と肥沃な大地に恵まれたこの国が今、新たなカカオの産地として注目されている。「ファームオブアフリカ」の岡野あさみさんはこの国で7年前からカカオの栽培に挑んでいる。栽培するカカオの木は、およそ1800本。シュゼットが使うウガンダ産のカカオは岡野さんから仕入れている。チョコレートの原料となるのがカカオの種。実を取り出したら自社の施設で1週間ほど発酵させる。その後、種を天日干しで乾燥させる。品質を高めるには割れた種や発酵が不十分な種を取り除く作業が欠かせない。ヨーロッパや中東からの引き合いも増えている。自社農園だけでは注文量を賄えないため岡野さんは近隣の農家からカカオを買い付けている。「カカオは鮮度が命」で、時間が経つと品質が劣化してしまう。岡野さんが買い付けるのは朝一番に割ったものだけ。現在取引している農家は、およそ300人。カカオショックの影響で農家からの買い取り価格が４倍にはね上がった時期もあったが去年、コートジボワールやガーナの生産量が回復したこともあり買い取り価格は、いったん落ち着きを取り戻している。しかし、世界的なチョコレート需要の高まりで産地として無名だったウガンダでもカカオの争奪戦が激しくなっている。それでも岡野さんはウガンダの農家と協力して2年後には輸出量を現在の2倍に増やす計画だという。
アメリカ自動車大手「フォード・モーター」が発表した去年10月から12月期の決算は、最終損益が111億ドル（約1兆7000億円）の赤字となった。EV事業縮小などに伴い、155億ドル（約2兆4000億円）の特別費用を形状したことが響いた。売り上げ高は前年比5％減の459億ドル（約7兆円）だった。
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アメリカのメディア大手「パラマウント・スカイダンス」は10日、敵対的買収を仕掛けている同業の「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」への買収条件の上積みを発表した。パラマウントはネットフリックスへの買収破棄の際に生じる違約金28億ドル（約4300億円）を全額肩代わりするほか、ワーナーに対する株式公開買い付けの期限を来月2日まで延長するとしている。
中国メディアは中国の春節（旧正月）に伴う特別輸送体制の第1週で、中国と日本を結んだ航空便が前年比1292便減（49.2％）となったと発表した。今年の春節は今月15日からで、特別輸送の第1週は2月2日から8日までの期間となる。
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アメリカの最新の雇用統計がさきほど発表された。1月の農業以外の分野で働く雇用者数は市場予想を上回った。1月の雇用統計は前月比で非農業部門雇用者数は市場予想7万人増に対して13万人増だった。また失業率は4.3％で市場予想より低い結果となった。今回の発表では基準の改定により過去の雇用者数の修正も行われた。それによると去年1年間を通じて非農業部門の雇用者数は下方修正されたが、マーケットへの影響は限定的。マーケットは利下げにスタンスを測りかねている状況。