日経平均は終値として史上初の5万8000円台に乗せ最高値を更新した。アンソロピックが既存のソフトウェアと連携するサービスを発表し、AI脅威論を背景に株価が下落していたソフトウェア関連株の買い戻され、アメリカの主要な株価指数が上昇した。この流れを受け日本でも富士通・NEC・NRIが買い戻され日経平均を押し上げる形となった。またもう一つの株価上昇の要因は日銀の人事案であり、政府は日銀の新委員に中央大学の浅田統一郎名誉教授と青山学院大学の佐藤綾野教授を起用する人事案を国会に提示し、共にリフレ派と言われている。日銀では9人の政策委員が年8回の金融政策決定会合で多数決により政策金利などを決定する。リフレ派の野口委員と中立の中川委員の後任であり、リフレ派2人が承認されれば日銀政策委員会のパワーバランスに変化が生じるため利上げが遠のくとの見方から株高に繋がった。佐藤綾野教授はアベノミクス継続を求める考えを示しており、浅田総一郎名誉教授は過去に不況時には減税や政府支出の拡大、金融緩和を組み合わせた政策が必要だと主張している。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎はマーケット的にはサプライズで株価にはポジティブであったとしている。円安・ドル高も進行し外国為替市場は1ドル＝156.81円を付けた。