- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 平井一夫
オープニング映像。
きょう召集された特別国会で高市総理大臣が第105代内閣総理大臣に選出され第2次高市内閣が発足した。高市総理はこのあと午後10時10分から総理官邸で記者会見を開き、来年度予算案の早期成立に向けた決意や責任ある積極財政をはじめとした看板政策の実現に全力を挙げる方針を示す見通しだ。衆議院選挙を経て自民一強となった巨大与党を率いる高市総理は今後、スピード感を持って政策を実現していきたい考えで高市政権には企業や市場からも期待の声が寄せられている。今日から名古屋市で始まった展示会では自動車や半導体などに使われる部品など最先端のマテリアル、素材に関連する企業が130社以上出展している。その内の一つが総合化学メーカーのUBE。水素をほとんど通さない特殊なナイロン樹脂の素材を使った水素タンクを展示した。水素が漏れ出さず安全性を確保できるためトヨタの水素自動車などにも使われている。そんなUBEが今、期待を寄せているのが高市成犬の安定性だと言う。衆院選を経て、巨大与党となった高市政権。高市総理は去年11月、AI（人工知能）や半導体、量子など17の戦略分野を設定。成長戦略を定め、官民を挙げて重点的に投資をするとしているこの戦略分野の一つにマテリアル、つまり素材分野も含まれている。一方、強くて軽量かつ耐熱性に優れる、炭素繊維を開発している帝人も政策の更なる加速に大きな期待を寄せている。
きょう衆院選を受けた特別国会が召集。衆院選で当選した新人議員らが初登院した。自民党が圧勝した今回の選挙で初当選した、いわゆる高市チルドレンは66人に上る。今回当選した議員の中で最年少、現在26歳の村木汀議員は「年齢は関係ないと思うので、今後も気を引き締めて精進したい」とコメントした。ただ、初登院に戸惑いを見せる場面もあった。一方、前回の衆院選で落選した丸川議員は「全力で高市総理を支えたい」とコメント。選挙で大敗を喫した中道改革連合の議員も登院した。公示前の2議席から15議席に伸ばした参政党ではおよそ9年ぶりに国政に戻ってきた豊田真由子政調会長が取材陣に対応していた。秘書への暴言などが問題となり自民党を離党し、その後、落選していた。新人議員が並んで登院したチームみらいはこれまでゼロだった議席を11に増やした。峰島侑也議員「フルスロットルの勢いのまま国会を走り抜けたい」とコメントした。一方で今日午前、総理官邸を出た高市総理。襟元には国会議員の証である議員バッジがついていなかったが、およそ10分後、官邸に戻ってきた高市総理はバッチを受け取り笑顔を見せた。
衆議院本会議で定数の４分の３以上、与党が占める衆議院の総理大臣指名選挙で高市氏が総理に選ばれた。しかし、少数与党の参議院では1回目の投票では過半数に1票届かず、決選投票に。中道改革連合の小川代表との一騎打ちとなった2回目の投票で高市氏が第105代の総理大臣に選ばれた。第2次高市内閣は皇居で行われた閣僚の認証式などを経て先ほど正式に発足した。高市総理は全ての閣僚を再任している。高市氏の総理再選出を受けて経済界も反応。日本商工会議所の小林会頭は安定政権の発足を評価した。高市氏の総理再選出に対しては株式市場も評価しているようで今日の東京株式市場で日経平均株価は上昇。半導体や防衛関連など、いわゆる高市銘柄が買われ上げ幅は一時800円を超えた。今後の株価について、アナリストは「選挙公約で話した政策が実行できるかに焦点が移る」とコメントした。掲げた政策をどう進めていくのか、高市総理は、あさって施政方針演説に臨む。
総理官邸で行われている高市総理大臣の記者会見の模様を中継で伝えた。高市総理は「120日前は衆議院の指名選挙で237票過半数をわずかに4票上回るだけの薄氷を踏む思いでの政権発足だった。今回は350票を上回る安定した基盤のもとで首班指名をいただいた。まず冒頭、先の総選挙において歴史の中で最も多い議席数によって高市政権を信任してくださった国民の皆様に厚く厚く御礼を申し上げる。責任の重さを胸に刻み様々なお声に耳を傾けながら謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たってくる。自民党単独で3分の2超の議席を獲得したことで私が大きな権力、白紙委任状を得たという方もおられる。そのようなつもりは、全くない。これまでと同様、政策実現に前向きな野党の皆様にもご協力をお願いする」と述べた。
トランプ関税の引き下げを巡り日米が合意していた80兆円規模の対米投資の第1弾として、総額360億ドル日本円でおよそ5兆5000億円の大型案件が発表された。柱となるのは、ガス火力発電、原油輸出インフラそして人工ダイヤモンドの製造。日本時間の午前5時過ぎ、発表はトランプ大統領のSNSで突然行われた。油輸出インフラには、およそ3300億円を投資するとのことで、経済産業省によると、商船三井や日本製鉄、JFEスチールなどが関心を示している。また、半導体を加工するための人工ダイヤの製造にはおよそ900億円を投資。旭ダイヤモンド工業やノリタケといった工具メーカーが、調達面で関心を寄せている。3つの中で最も規模が大きいのがデータセンター向けのガス火力発電。投資額はおよそ5兆2000億円。東芝や日立製作所、三菱電機などが設備の供給に関心を示している。そして、このプロジェクトの中心にいるのがソフトバンクグループ。アメリカでAI関連のインフラ整備に意欲を示す孫正義会長兼社長。このプロジェクトはソフトバンクグループが建設を目指すAIデータセンターに電力を供給するものでプロジェクト全体の管理も補う。しかし、この巨額投資についてエネルギーに詳しい専門家は日本のリスクは大きいと指摘する。日本政府は45営業日以内に必要資金を拠出する方針。収益の配分は日本側が投資額を回収するまでは日米で折半。回収後はアメリカ側が9割を得る仕組みだ。巨額の資金に見合うリターンを確保できるのかが今後の焦点となる。
日本の対米投資の1号案件が決定した。ソニー元CEOの平井一夫は「先ほどおっしゃられたように半導体の製造の現場もそうですし様々な分野で人工ダイヤというのはこれから応用されているのでこれは実現するのは、かなりいいんじゃないかなというふうに思ってる」と評価しつつ「投資がアメリカを利するだけというふうに言われないためにはやはり経済合理性も含めてどうして、この投資が株主さんもしくは企業にとってメリットがあるかっていうことを企業とかそれからあと政府は国民に説明をして腹落ちしてもらうということは非常に重要になってくるんじゃないかなと思う」とコメントした。
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物流を担うドライバー不足が深刻化する中国が推し進めているのが高速道路を活用した自動物流道路。2030年度半ばまでに東京ー大阪間の一部区間で無人化自動化した物流システムの構築を計画している。今日、その計画の実現に向け大規模な実証実験の一部が公開された。千葉県にある成田空港の敷地内。大量に積まれた荷物が自動で移動している。今日公開されたのが自動物流道路の実現へ向けた実証実験。スタートアップのキューバスが開発している荷物の自動輸送装置。使っているのは、リニアモーターの技術。機体の下には磁石が付いている。レール上にある黒い部分、リニアモーターに電気を流すことで電磁石となりその反発する力で前に進む仕組み。元々、物流倉庫向けの機器を開発していたキューバスは2030年度には配送ドライバーの数が2020年度と比較して18万人減少するという試算もあり将来の物流に対しては相当の危機感を持っている。国土交通省が主導で進む「自動物流道路計画」。24時間自動的に無人で荷物を搬送できる専用道路を2030年代半ばまでに東京ー大阪間に一部区間で構築することを目指している。その構築場所というのが高速道路。神奈川県伊勢原市の東名高速道路では中央分離帯に専用の道路をつくる検討が進んでいる。中央分離帯の他に、路肩や道路の地下部分などの活用も検討されている。今日の実証実験では別の企業がトンネル内でも装置が問題なく動くかの確認も行われていた通信が不安定な環境であってもいかに安全に走行できるかが課題となっている。現在、この自動物流道路の実証実験には大成建設やIHI、NTTドコモビジネスなど20以上の企業や団体が参加している。
IMF（国際通貨基金）は17日、日本経済に関する消費税減税の審査後の声明で対象を絞らない消費税減税は財政リスクを高めかねず、避けるべきだと提言した。ただ、高市政権が検討する食料品や飲料の消費税を２年間停止する案については対象品目や期間を限定していることが財政コストの抑制に繋がるとしている。これを受けて片山財務大臣は一定の評価を得たとした上で「強い経済と財政の持続可能性の実現等を両立する」と述べた。
アメリカとイランは17日。スイスのジュネーブで核開発問題を巡る高官級協議を開いた。イランのアラグチ外相は協議後指針となる原則で一致点を見出すことができたと述べ、交渉で一定の進展があったと明らかにした。ただ、合意文書の作成は困難かつ詳細にわたる作業になると指摘し合意実現は容易ではないとの見方を示した。今後は双方がそれぞれ、草案を提示した上で次回の協議日程を決めるということだ。
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財務省が発表した1月の貿易統計によると、アメリカ向けの輸出額は1年前と比べて5％減少し２ヶ月連続で前の年を下回った。医薬品や自動車などの輸出が振るわなかったためでトランプ関税が影響したものとみられる。また、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は世界全体で1兆1526億円の赤字だった。赤字は3ヶ月ぶり。
ウクライナでの和平を巡りスイスジュネーブで１７日に始まったウクライナとロシア、アメリカの３カ国による高官協議が18 日、終了した。ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記は協議後、「進展があった」としながらも、「引き続き調整が必要だ」と述べ、難航を伺わせた。
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今日、ロッテリアから生まれ変わるゼッテリアのブランド説明会が開かれた。1972年に誕生したロッテリア。業績の低迷が続く中、2023年に外食大手のゼンショーホールディングスが買収した。現在43店舗あるロッテリアは国内全店を3月をめどに閉店。順次、ゼッテリアへ転換する。半世紀以上続いたブランドはここで幕を下ろす。今回の転換で最も力を入れたのが主力商品、絶品バーガーシリーズを全面刷新。ゼンショーグループの調達網と商品開発力を生かしバンズからパティまで全ての具材を見直した。ゼッテリアに力を入れる狙いは何なのでしょうか。。ゼンショーの売上構成を見ると主力は牛丼のすき家と、回転ずしのはま寿司。ファストフード事業の割合は9％にとどまる。一方、国内ハンバーガー市場でのゼッテリアは4位。上位には大きな壁が立ちはだかる。
ロッテリアがゼッテリアにブランド名を変えるというニュースについて、ソニー元CEOの平井一夫は「50年以上ある歴史のあるブランドこういったブランドを変えるっていうのはですね非常にメリットがあるですけどもデメリットもかなり大きいリスクもかなりあるってことは確かにあるんじゃないかなと思う。私が昔、仕事してたCBSソニーも90年代ですか。ソニーミュージックエンタテインメントに社名が変わったが、やっぱり社員からすると、かなりショックだったから、社員さんも結構ショックなんじゃないかと思うけど」とコメント。ブランドを認知させるためにはですねコスト時間と労力がかなりかかりますのでこれは本当に大きな投資へというふうに考えるべきだとコメントした。かつて平井が社長を務めたソニーは1946年に東京通信工業として創業してそれが1958年「ソニー」に企業名を変えた、ロゴも今の形になったのは1973年でもう50年以上ロゴは一切触ってない。平井は「逆にやはり一切いじらないというかアクション、動きがないとよくないので私の時代にチャレンジするソニー、前に進むソニーということを表現したかったのでそういうのは色を変えてみたりとかですね木目調にしてみたりとか新しいことをやってるですよってチャレンジしてるですよっていうことを伝えるようなロゴのあり方っていうことは議論して、場合によっては、それをOKしたっていう歴史がある」とコメントした。一方、ロゴに動きと音をつけている。昔は、一切してはいけないということだったが、やはり少し動きをつけるとか先ほど申し上げた新しい産業を象徴するっていう意味で行ったと言う。。
今日のテーマは「Direct Air Capture」と呼ばれる空気中にある二酸化炭素を直接回収する技術。脱炭素のための有効な手段として世界で開発が進む中東大発のスタートアップが独自技術で実用化を目指している。江東区の駐車場に据えられたコンテナハウス。空気を機械に取り込み、空気中にあるCO2をタンクの中で回収する。2023年に創業したプラネットセイバーズが開発したこのシステム。空気中のCO2濃度は470ppmほどだが、この装置を使うとおよそ10倍に濃縮されていることがわかる。空気中のCO2は吸着され、タンクの中にとどまるが吸着されない窒素や酸素などはそのままタンクの外に排出される。双日や川崎重工なども実用化に乗り出しているが、吸着材の耐久性やコストなどの課題もある。東京大学の中にあるスタートアップを支援する施設では、CO2を回収するための吸着材の開発が行われている。ゼオライトと呼ばれる鉱物を活用する。ゼオライトは天然の鉱物で一般的には園芸用や水槽にも使われている。目に見えない小さな穴が養分などを蓄え、土壌を改良したり水槽に発生したアンモニアを吸着し、水質を改善したりする。ここでは、独自の技術で天然より穴が小さく、CO2を効率よく吸着できるゼオライトを人工的に作り出している。耐久性が高いことに加え、吸着や分離に使うエネルギーが少なくコスト面での競争力は高い。回収したCO2はハウス栽培や植物工場へ供給するなど様々な用途に使用される。その技術にオーストラリアの企業も注目しており、今後、世界に打って出る計画だ。
先月、日本を訪れた外国人旅行者の数は推計359万7500人と1年前に比べて4.9％減少した。減少したのは2022年1月以来4年ぶり。韓国などからの旅行者は、単月として過去最高を記録した一方、中国政府による渡航自粛の呼びかけや春節の時期が今年は2月中旬になったこともあり、中国からの訪日客は1年前に比べておよそ6割減った。
航空機内でのモバイルバッテリーの発火や発煙が国内外で相次ぐ中、国土交通省が早ければ4月にも機内での使用を禁止する方針であることがわかった。持ち込みについても2個までに制限する見通し。
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伊藤忠商事はきょう、ブックオフグループホールディングスと資本業務提携すると発表した。物価高を背景としたリユース需要の高まりを取り込みたい考えで、株主の講談社などから5％ほどの株式を取得する。ブックオフは、伊藤忠傘下のファミリーマートの店舗網を活用して仕入れを強化するほか、海外事業展開を推進するという。
日本自動車工業会は、完成した自動車や部品を共同で輸送する仕組みを検討すると明らかにした。トヨタ自動車など大手各社が工場や販売店のほかトラックの位置情報を共有して効率よく輸送する取り組みなどを視野に入れている。年内にも協業を始めたい考え。
経済産業省が発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの店頭価格の全国平均は、前の週よりも1円あまり高い156円70銭だった。イラン情勢の緊迫化を受け、原油価格が上昇したことが要因で、ガソリンの値上がりは2週ぶり。
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