トランプ関税の引き下げを巡り日米が合意していた80兆円規模の対米投資の第1弾として、総額360億ドル日本円でおよそ5兆5000億円の大型案件が発表された。柱となるのは、ガス火力発電、原油輸出インフラそして人工ダイヤモンドの製造。日本時間の午前5時過ぎ、発表はトランプ大統領のSNSで突然行われた。油輸出インフラには、およそ3300億円を投資するとのことで、経済産業省によると、商船三井や日本製鉄、JFEスチールなどが関心を示している。また、半導体を加工するための人工ダイヤの製造にはおよそ900億円を投資。旭ダイヤモンド工業やノリタケといった工具メーカーが、調達面で関心を寄せている。3つの中で最も規模が大きいのがデータセンター向けのガス火力発電。投資額はおよそ5兆2000億円。東芝や日立製作所、三菱電機などが設備の供給に関心を示している。そして、このプロジェクトの中心にいるのがソフトバンクグループ。アメリカでAI関連のインフラ整備に意欲を示す孫正義会長兼社長。このプロジェクトはソフトバンクグループが建設を目指すAIデータセンターに電力を供給するものでプロジェクト全体の管理も補う。しかし、この巨額投資についてエネルギーに詳しい専門家は日本のリスクは大きいと指摘する。日本政府は45営業日以内に必要資金を拠出する方針。収益の配分は日本側が投資額を回収するまでは日米で折半。回収後はアメリカ側が9割を得る仕組みだ。巨額の資金に見合うリターンを確保できるのかが今後の焦点となる。