IMF(国際通貨基金)は17日、日本経済に関する消費税減税の審査後の声明で対象を絞らない消費税減税は財政リスクを高めかねず、避けるべきだと提言した。ただ、高市政権が検討する食料品や飲料の消費税を2年間停止する案については対象品目や期間を限定していることが財政コストの抑制に繋がるとしている。これを受けて片山財務大臣は一定の評価を得たとした上で「強い経済と財政の持続可能性の実現等を両立する」と述べた。
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