- 出演者
- 豊島晋作 田中瞳 後藤達也 長部稀 嶺百花
オープニング映像。
東京ドーム前から中継で、WBCのパートナー企業が特設ブースを設置している。また、公式ショップには人がいる。
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WBC初戦を迎えた日本代表。東京ドームは試合開始前から多くのファンで賑わいを見せた。ファンが期待を寄せる大谷選手は、2回表満塁のチャンスで打席に立ち満塁ホームランを放つ場面も。試合は終始日本ペースで進み13対0で快勝。パブリックビューイングを開いたWBCのグローバルパートナーの伊藤園。初戦の今日、幕張の会場には抽選で選ばれたファン約100人が集まった。伊藤園がスポンサーとなった1つが、WBCが幅広い層から注目されていること。伊藤園は、広告塔として大谷選手を起用し、アメリカの売上も好調だという。この大会を機に世界市場での拡大を狙う。WBCのファンイベントは東京スカイツリーでも行われた。大谷選手のパネルやグッズ売り場が設置されていた他、ネットフリックスはブースを構えていた。今回WBCを日本で独占配信しているネットフリックス。独占配信の権利を得たことで地上波での中継がなくなり、試合の視聴にはネットフリックスへの加入が必要になった。番組ではこの狙いについて去年共同CEOのピーターズ氏に単独インタビューしている。独占での配信は会員の満足度を高め、新規会員の獲得にもつながると強調。こうした動きをユーザーの囲い込みにつなげようとするのが携帯キャリア大手のNTTドコモ。ドコモはユーザーに対し最大で3ヶ月間ネットフリックスの月額利用料をポイントで還元する実質無料キャンペーンを始めた。キャンペーンの利用は大幅に伸びているという。こうしたキャンペーンは、KDDIやソフトバンクなども実施。一方で、ネットフリックスの独占配信に頭を抱えているのがスポーツバー。前回のWBC期間中はカウンターの中まで立ち見の客が入り盛り上がったという。ネットフリックスは規約で商用利用を認めておらず、この店ではWBCの試合を店内で流すことを断念。経済的には機会損失によるマイナス効果も。今回のネットフリックスの独占配信がもたらす影響について、投資戦略の専門家は、欧米では当たり前なビジネスが日本ではまだそこまで伸びていないという状況。今後お金を払ってコンテンツを見るスタイルが今後広がるのではないかという。
今回のWBCはネットフリックスが放映権を独占。ネットフリックスの年間のコンテンツ投資額が3兆円規模なので、100数十億円だとしても年間の1％以下だという。アメリカではこういった動きが広がっていて、テレビ局だけではなく高い値段を払って放映権の争奪戦となっている。NFLには年間1.5兆円規模のお金が動いているという。主催者側にはかなりのお金が来るということで、チーム運営や選手の年俸とかにも還元されることになるので、巡り巡ってイベントの魅力が増してくる可能性もあるという。その結果として集客力もアップして配信側にも魅力が出るという循環もありうるという。今回地上波での放送がないとなると、見る人が減るかもしれないし、お祭り気分みたいのが落ちるかもしれないとなってくると、そもそもWBCの価値が下がりかねないという。
トランプ大統領は自身のSNSに、「イランとの合意は無条件降伏以外あり得ない」と投稿。停戦の条件を巡って強硬な姿勢を示した形。
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2月の非農業部門の雇用者数は前の月から9万2000人減少した。市場は5万9000人の上昇を見込んでいた。失業率は4.4％となった。平均時給は1年前から3.8％上昇した。6月までに利下げがあるという予想はイラン攻撃前の60％近くから30％近くまで落ちた。1月の小売売上高は前の月に比べて0.2％のマイナスとなった。為替は円高ドル安方向に動いた。
後藤達也氏は「驚く内容ですね。雇用は底堅いという見方がここ数か月広がっていた。歴史的にみても雇用は弱い状況になっている」などと話した。No Hire No Fireについて紹介した。不安はAI、関税、原油急騰でコストが読めず企業は慎重にとのこと。
高市総理はカーニー首相と総理官邸で会談し防衛・経済安保など6分野で協力の方向性をまとめた包括的戦略的ロードマップに署名した。経済安全保障対話やサイバー政策に関する協議体の創設も確認した。
デンソーがロームに買収を提案したことが明らかになった。TOBでの全株取得も視野に入れ買収額は1兆3000億円規模の可能性がある。ロームは買収を含む株式取得の提案を受領したのは事実と発表しているが両者ともに現時点で具体的に決定した事実はないとしている。
上野厚労大臣はiPS細胞を使った2つの再生医療等製品について製造販売を承認したと発表した。製造販売が承認されたのは重症心不全を対象にした「リハート」とパーキンソン病を対象にした「アムシェプリ」。 早ければ秋ごろの治療開始が見込まれiPS細胞による治療として世界初の実用化になる。承認期限を7年間とし有効性を検証することなどが条件とされた。
農林水産省は2月23日～3月1日までで全国のスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格が4073円だったと発表した。3週連続の値下がりとなった。銘柄米とブレンド米の値下がりが要因となった。
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- 農林水産省
今月4日、アップルはノートPCの新モデル「マックブック ネオ」を11日に発売すると発表した。日本での価格は9万9800円からとこれまでの入門モデルの半額程度に抑えた。
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緊迫するイラン情勢によって先行きが懸念されるLNG液化天然ガス。その現状を知るため向かったのは新潟県上越市の直江津LNG基地。原油や天然ガス開発の国内最大手INPEXが構える基地。LNGは火力発電の燃料となり電気料金と大きく関係する。1つのタンクの大きさは高さ約54m、直径約83m。1.8リットルの一升瓶が1億本分の容量がある。オーストラリアなど国外から調達したLNGや新潟県で生産された天然ガスを受け入れ、東京や群馬、静岡など1都8県に送り出している。日本がカタールやUAEといった中東から調達するLNGは全体の約1割。石油の9割と比べても中東への依存度は高くない。現在、国内にある備蓄は約3週間分。備蓄するLNGは気体の天然ガスを－162℃に冷やし液化したもの。堆積が600分の1に小さくなることで、輸送や貯蔵がしやすくなる。ただ、LNGは貯蔵する際、一部はタンク内で気化してしまうため長期間の貯蔵には向かない。
新潟県長岡市の関原プラントでは、パイプが繋がった地下深くに気体の天然ガスが貯蔵されている。新潟県は天然ガスの生産量や埋蔵量が全国1位で、ガスを掘り出した後の枯渇したガス層に天然ガスを気体のまま貯蔵している。需要が伸びる冬場など必要となった時に取り出せる仕組み。自身があった場合でも深い所で貯蔵しているため、ガスが漏れ出る可能性は極めて低いという。枯渇したガス田が多い欧米では地下貯蔵が一般的に行われており、日本では地域や量が限られるものの、長期間の備蓄ができると期待されている。
石油備蓄について田中瞳は「今後LNGの供給が逼迫した場合、地下貯蔵の天然ガスを使う可能性が大いにあるとのことだった。」、後藤達也は「備蓄が無くなることが目前でないとしても、不安が広がるだけで経済活動や暮らしに混乱をもたらす可能性がある。」などと話した。
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アメリカ軍が使用する生成AIの開発を手掛けるアンソロピックは5日、国防総省から安全保障上の驚異となるサプライチェーンリスクに指定されたと明らかにした。この指定は通常、アメリカと敵対する国などにされるもので、国防総省が求めたアメリカ国民の大量監視や完全な自立型兵器へのAIの軍事的な利用拡大を拒否したことによる報復とみられる。アンソロピックは声明で法的に正当だと信じておらず、法廷で争う以外に選択肢はないと強調し、国防総省を提訴する考えを表明した。
小泉防衛大臣は防衛省でのAIの活用を巡り、高度なデータ処理や分析を活かし、防衛力を強化する意向を示した。その上でAIを導入するためには、優れた技術を持つ民間企業との連携も重要だと強調した。AIの軍事利用を巡っては、アメリカ軍がイランへの攻撃でAIを活用したとみられるなど注目されている。
去年6月に民営化した中小企業専門の金融機関・商工中金は今日、民営化後始めてとなる経営計画を発表した。中小企業経済圏の構築を掲げ、全国約7万社の融資先同士や関係先をつなげる役割を担いたいとしている。また、投資銀行業務を展開するストームハーバー証券と提携し、中小企業の資金調達支援を強化するとしている。
為替と株の値動きを伝えた。
日本の経済連携の強化をテーマにしたシンポジウムが今日都内で開かれた。インドネシアやタイなど、東南アジアの11か国で構成されるASEANに日本は自動車や電子部品メーカーなどを中心に生産拠点を拡大している。シンポジウムでは、日本の技術力とASEANの労働力や製造力を生かしたサプライチェーンの強化などについて議論した。こうした中、事務局のトップ、カオ・キムホン事務総長が番組の単独インタビューに応じた。カオ・キムホン事務総長は「日本とASEANは現在包括的戦略的パートナーの関係にあり、その基盤のもとあらゆる分野で連携する」と述べた。一方「エネルギーの中東依存」という共通する課題もある。タイは原油の6割、インドネシアも2割以上を中東から輸入していて、ASEANもイラン情勢の行方を注視している。また、石油への依存を減らすエネルギー体制の構築が重要で、その実現には日本との連携が不可欠だと話していた。