- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像。
イランに対する軍事作戦を開始して以降、初めて記者会見を開いたトランプ大統領。当初4～5週間ほどかかると言われていた軍事作戦について「終結が近い」と発言。時期は明言しなかったものの作戦の長期化を否定。そして何度も言及したのが原油価格について。ロシアなどへの経済制裁解除を示唆したトランプ大統領は、中間選挙を見据え原油価格引き下げに躍起になっている。効果は絶大でトランプ大統領が早期終結を示唆したことで一時81ドルまで急落した。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言してから1週間。付近の船舶の多くがいまだに海峡を開通できない状況が続いている。イラン革命防衛隊は戦争の終わりを決めるのはわれわれだ。攻撃が続くなら石油1リットルの輸出も許さないと話している。
ホルムズ海峡封鎖の影響が広がりはじめている。ミャンマーではがそりン供給不足に備え、車の利用制限を開始。ナンバープレートが偶数から始まる車は偶数の日付に、奇数の場合は奇数の日付に運転ができる。南インドで主食そして食べられる「ドーサ」。中東から輸入している燃料が切れかけている。トランプ大統領は自身のSNSでイランがホルムズ海峡の原油輸送を妨害するならこれまでの20倍の力で報復すると警告している。
現在の原油価格を伝えた。
神奈川・平塚市で栽培しているフルーツトマト。夜でもビニールハウスの室温が10℃を下回らないよう暖房機で調節している。その暖房を動かすために必要な重油は原油から精製されている。これまで1カ月あたりの重油価格は約50万円だったが、約57万5000円ほどに値上がりする。今後は別の作物に転換する考えもあるという。
東京・品川区のコバヤシランドリー。包装ビニールやハンガー、洗剤も石油製品。ロシアのウクライナ侵攻以降、ハンバーや洗剤の仕入れ価格が高騰。この店では2年連続で値上げに踏み切った。イラン情勢悪化でさらなる値上げもあるという。専門家はガソリンは2週間以内。電気代・ガス料金は約半年で価格転嫁がはじまると指摘。
専門家はガソリンは2週間以内。電気代・ガス料金は約半年で価格転嫁がはじまると指摘。赤沢経産大臣は今夜、G7のエネルギー担当大臣らのオンライン会合に出席する予定。会合前にIEAが求める備蓄石油の協調放出を支持する姿勢を示した。また経産省はきょう、エネルギーの安定供給の実現に向けて民間企業との連絡会議を開催。
原田亮介がイラン情勢について解説。「第3次石油危機」「攻撃停止も封鎖が続く」「停戦・緊張緩和」と3つのシナリオがあるが、今後のカギはモジタバ師、イスラエルと説明。
スバルの新型EV「トレイルシーカー」の航続距離は最大734キロメートル。雪道なども安定して走行できる性能を売りにしている。荷室はゴルフバッグ4個を積めるスバル車で最大級の広さとした。生産するのは群馬県にある自社工場。SUBARUが自社工場でEV生産するのは軽自動車を除き今回が初めて。ただ世界販売7割を占めるアメリカ市場では、去年9月、EVを購入する際の税制支援策が終了。アメリカ国内でのEV販売台数はその後急激に減少し、1年前に比べ3割ほど少ない水準に落ち込んでいる。
アメリカではガソリン車への回帰が進んでいる。イベントを主宰した中古車販売サイトの運営者はガソリン車がEVよりも人気があることは一目瞭然だと話している。こうした中、日本の自動車大手ではEV戦略の見直しが相次いでいる。ホンダは2030年までのEV関連投資を10兆円から7兆円に大幅に減額。トヨタ・日産はアメリカでの一部のEVの生産延期を決定。スバルも2030年までに1.5兆円としていたEVへの投資を減らす方針。専門家は新興国を中心にEV需要は世界的に伸びていくと予測し、商品転換の強化が必要だと指摘。
自民党の鈴木幹事長が来年度予算案の年度内成立に向け国民民主党の榛葉幹事長へ協力を要請した。榛葉幹事長は十分な審議時間を確保するために「年度内成立は難しい」と主張。13日の衆議院で採決に踏み切った場合、「協力は難しい」と述べた。
2025年10～12月期GDPは前期比0.3％年率換算1.3％上昇。
アサヒグループホールディングス2025年1～9月期の純利益は前年比26.2％減益。システム障害の影響は軽微で、金利上昇で金融収支が悪化。
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平均年収が上がった企業を特集。東洋経済オンラインが東証プライム上場企業を対象に平均年収の伸び率を過去3年分平均化し算出した。5位はTOKYO BASE。成長率15.8％、平均年収642万円。東京・渋谷区のSTUDIOS TOKYO 表参道は高品質な日本ブランドを取り扱う。9年前からスーパースターセールス制度を導入。接客した店員が会見まで担当し、販売員ごとの売上が明確化され、個人の年間売上に応じて5段階にランク付けされ、売上の10％が基本の年収になる。会社の売上規模は導入時と比べて2倍となっている。4位はネクセラファーマ。成長率16.9％、平均年収1952万円、3位はパルグループHD。13位はグローバル・リンク・マネジメント。成長率13.1％、平均年収890万円。東京・池袋にある車内はグリーンの基調や照明を増やし、より明るく働けるようデザインした。再生事業が急成長。従業員は130人余り。少数精鋭にすることで平均年収の高さをアピールポイントに。1位は日本製鉄。成長率21.2％、平均年収905万円。日本製鉄労働組合連合会は今年のベア月額15000円を要求。26年3月期の業績予想は最終赤字が700億円。
年収が2桁伸びている会社のランキングを公開。原田亮介は、ランキング上位の会社は業種も企業規模もバラバラだから、優秀な人材を採用して引き止めるために待遇を改善するという経営の強い意志が共通していると指摘する。今年の春闘の賃上げ率は4.69％と全体としての堅調さを保っている。日本製鉄が多くの賃金を払うようにしたのは、経営のぬるま湯から脱するため。
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日本人の睡眠不足が社会問題化する中、睡眠の質を高める技術を体験できるイベントが開催された。主催したのは森ビル。会場では約70社が睡眠の質を高める技術「スリープテック」を活用した製品を展示していた。京セラが開発したのはAIを活用した「sNAPout」。目の動きや瞳孔の開きから仮眠が必要かAIが判断する。「JIYAKU」は耳の温めと音楽で良い寝付きを促す仕組み。「ston s」は深呼吸をサポートするデバイス。GABAが含まれた香りで深呼吸することでリラックス効果を期待できる。国内スリープテックの市場規模は年々拡大し、2027年には2020年の5倍の160億円に達すると予測される。麻布台ヒルズなど森ビルのオフィスビルで働く会社員がイベントにした。
三菱電機 名古屋製作所を取材。こちらでは半導体基板を作るモーターに欠かせない部品などを製造する。1年ほど前からスキル見える化システムの「Fun Factory」を導入。作業具合に応じて自身のアバターがレベルアップする。作業員は目標に到達しているか把握できる他、成長を実感できる。レベルアップするともらえるアイテムでアバターの着せ替えなども楽しめる。ゲームの活用はゲーミフィケーションと呼ばれ、教育や企業研修の場を中心に活用が広がっている。市場規模は2024年で2000億円だったものが2030年には8500億円に上るとみられる。三菱電機 名古屋製作所では「Fun Factory」導入後、作業員のモチベーションがアップしただけでなく生産性も13％向上した。
半導体受託生産の世界最大手「TSMC」が発表した2月の売上高は、1年前と比べ22.2％増え3176億台湾ドル（日本円で1兆5700億円）だった。生成AI向けのサーバーなどに搭載する先端半導体の販売が引き続き好調で、2月として過去最高だった。2月は日数が少ないこともあり、前の月からは20.8％減少した。