総務省が発表した1月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出は30万7584円と物価変動を除いた実質で1年前と比べて1.0％減少した。マイナスは2か月連続。物価高による節約志向からお年玉が減少したことなどで交際費が14.7％のマイナスとなったほか、家賃地代が15.0％減少した。

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総務省

政府はきょう、訪日外国人の入国の可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA」を創設する入管難民法改正案を閣議決定した。オンラインで氏名や滞在する目的、場所などを提供してもらい、不法滞在などが疑われる場合には航空機や船に搭乗できないようにする。いまの国会に提出し成立すれば、2028年度中の導入を目指す。

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電子渡航認証制度

中国貿易統計によると、1月と2月の輸出額は日本円でおよそ103兆円で、1年前に比べ21.8％増えた。日本向けの輸出はプラス8.9％で、マイナスだったアメリカを除くと主要な国や地域では最も小幅な伸びとなっている。中国は1月から日本向けのレアアースなどに対して輸出規制を強化していて、その影響が出始めているとみられる。

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希土類元素

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹・金与正党総務部長は、アメリカ軍と韓国軍がきのう始めた合同軍事演習について、「地域の安定をさらに破壊する」と非難する談話を発表した。

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キム・ジョンウンキム・ヨジョン

きょうから4日間の日程で開かれる「FOODEX JAPAN」。世界およそ80の国と地域からさまざまな食品や飲料などが一堂に会するイベント。その中でも存在感を示していたのは、代替食品。植物由来の原料を使った様々な代替食品が開発されている。背景について、イベントの主催者は、「代替食品は一時期健康という話で増えてきた部分もあるが、昨今物価高もあり卵や肉が上がってきているので、代替食品がひとつの大きなカテゴリーになっていると考えている」とコメントした。

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FOODEX JAPAN 2026こんにゃく平和食品工業江東区（東京）

為替、金利、商品、株式について伝えた。

原田亮介さんは、「日米ともに金利据え置きでしょう。アメリカは日本時間19日未明にFOMCの発表があるが、労働市場が冷え込んでいるという統計の一方で、物価上昇が気になるので、パウエル議長のスタンスからすると追加利下げは先送りだろう」とコメントした。

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ジェローム・パウエル日本銀行東日本大震災連邦公開市場委員会

赤沢経済産業大臣は記者団の取材に応じ、G7のエネルギー担当大臣らによるオンライン会合で、「石油備蓄の協調放出を含む必要な措置を講じる用意がある」と確認したことを明らかにした。

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Group of Seven赤澤亮正

あすは、東日本大震災から15年。原田亮介さんは、「大津波と原子力発電所の初めての大規模事故ということで、決して3.11の悲劇を忘れてはいけない」とコメントした。

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東日本大震災福島第一原子力発電所

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