オープニング映像。

台風９号は、あす未明以降、関東に最も接近する見込み。おとといの津波警報に続き、台風の接近で休業を続けざるをえないレジャー施設もあるなど、影響が広がっています。北上する台風９号。午前中、伊豆諸島の八丈市役所に行くと、問い合わせも相次いでいた。宿泊施設ではキャンセルが相次いでいる。満室の予約が入っていたが市内の観光業への打撃は大きいと感じている。またおとといの津波に続いて、影響を受けてしまった所も。千葉県勝浦市にあるレジャー施設では津波注意報と警報が出されたことで、注意報は解除されましたが、今度は台風の接近で、あすまで休業が延びることになった。。宮城県の観光地、松島では、津波注意報の解除で、”観光遊覧船の運航を再開。しかし台風を懸念する声が聞かれた。

千葉・銚子の現在の様子を中継で伝え。今後の台風9号の進路について解説した。

きょう臨時国会が召集され、参議院選挙で当選した新人議員が初登院した。衆参ともに少数与党となって初めての国会。開門の前から国会の前に集まったのは、初めて当選した議員が集まった。午前８時に正門が開くと、新たな一歩を踏み出していった。参議院選挙で議席を大幅に減らした自民党の空手の元日本代表の経歴を持つ若井敦子議員は、政治とカネの問題で党への批判が強まる中、岐阜の先輩議員、野田聖子氏にあいさつに向かった。一方、議席を伸ばした国民民主党。原田秀一議員は、玉木代表の地元、香川から初当選した。初日の昼食に選んだのは。ソウルフードのうどんだった。躍進した参政党には今回議員控室が割り当てられた。

第218臨時国会が開会。少数与党として、この国会にどう臨むのか。自民党の議員たちを前に、石破総理大臣は「改めるべきは改め、国家にために尽くしたい」と述べた。ただ石破おろしを巡り自民党の保守系の議員で作るグループが会合を開き「続投は国益を損なう」として辞任を求める要望書をまとめ、来週執行部に申し入れる方針を確認した。一方で石破総理大臣の発言を直接聞いた若井議員は「責任の重さを感じた」と述べた。立憲民主党の野田代表は、記者団からこの国会で内閣不信任決議案を提出する考えがあるか問われ「選挙の総括中に内閣不信任案を出すのがいいのかと含め総合的に判断すべき」と述べた。

衆議院に続いて与党が少数となった参議院。１７ある常任委員長の配分を選挙前と比べると、自民党と立憲民主党が数を減らし、選挙前に配分がなかった国民民主党と参政党が、新たに委員長のポストを確保しました。憲法審査会長は、衆参両院で立憲民主党の議員が務めることになった。きょうは政策面の協議も始まった。立憲民主党など野党７党は、先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を、共同で衆議院に提出。法案には、法律が施行される１１月の時点で、暫定税率が廃止されることや、実際に廃止されるまでの間、補助金を活用して段階的にガソリン価格を引き下げ、現場の混乱を避ける措置を取ることなどが盛り込まれている。このあと、与野党6党の実務者協議の初会合が開かれ、自民、公明両党は、財源の確保や流通への影響などの課題について協議し、与野党の合意のうえで、法案を成立させたいと応じた。

自民党と立憲民主党の参議院のトップに話を聞いた。自民党の松山参院会長は「与党で過半数を割るという結果になってしまったのでこれまで以上に丁寧に野党の皆さんとは膝を付き合わせて意思疎通をしっかりするといいますかやっていかなければならない」と述べた。一方、立憲民主党の水岡参院会長は「圧倒的に野党が強いわけではないので野党が本当に連携をしないとそれは与党に対抗できない。野党連携、野党の中で何を優先して求めていくのかというのはきっちりと話し合っていかなきゃいけないんじゃないか」とコメントした。石破総理大臣の進退をめぐって松山会長は「ゼロから出直すぐらいの党の再生というものは、誰がリーダーであろうと測っていかなければならないと思っている」と述べ、水川会長は「いざとなったら問責決議案も提出をするよという我々の態度はどういったところで示すことが効果的なのかというのを私たちも考えなきゃいけないと思う」と述べた。

臨時国会の会期は来週5日までの5日間と短いものの異例の展開となる。通常、選挙直後の国会は、議長などを選ぶために開かれ、実質的な審議は行われない。ただ、今回は、集中審議が行われ、野党の党首が石破総理と対決し、早速、攻勢を強めるものと見られる。一方、自民党は8日に参議院選挙の敗北を受けて、両院議員総会を開催することにしていて、総理の続投を巡る混乱は続きそうだ。与野党は物価高など、山積する課題の解決に向けて、合意形成を図っていけるのか、選挙で示された民意を受けて、双方とも大きな責任を負っているといえる。

命に関わる危険な暑さはきょうも。三重県桑名市では、午後3時前に40.4℃を記録。国内で40℃以上を観測するのは3日連続となる。このほか、日中の最高気温は愛知県豊田市で39.5℃、岐阜県美濃市と兵庫県西脇市で39.3℃など、各地で危険な暑さとなった。あすも気温は上がり、日中の最高気温は大分県日田市で39℃、埼玉県熊谷市や名古屋市、大阪市などで38℃と、危険な暑さが予想されている。平年の7月の平均気温と比べて2.89度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから最も高くなった。さらに先月は全国的に雨が少なく、平年の降水量と比べると、東北の日本海側では平年の13％、北陸と新潟県では平年の8％の少なさで、いずれも気象庁が1946年に統計を開始してから最も少なくなった。

埼玉県吉川市にあるスーパーでは記録的な暑さや雨の少なさの影響で、野菜にも影響が出始めています。農林水産省はきょう、今月の主な野菜の価格について、きゅうりやピーマンといったいわゆる夏野菜を中心に、平年より1割から3割ほど高い見通し。北海道や東北、北関東といった夏場の主な産地で、気温の高さや少ない雨の影響で、出荷量が減ったことが主な要因。こちらのスーパーで野菜の状態も例年とちがうという。こうした中、野菜の暑さ対策が進んでいる。静岡県で枝豆を生産する深川知久さんの畑では去年、夏の暑さの影響で7割ほど収穫量が減った。そこで新たな対策として、ことしからアルコールの一種エタノールの濃度を調整したものを、10日おきにドローンで散布した。その結果、収穫量は散布しなかった場合と比べ、2倍程度になったという。気になる今後の見通しについて、気象庁は今月前半は東北の日本海側などでは曇りや雨の日が多く、平年並みか平年を上回る雨を予想しているが、今月後半は晴れる日が多くなり、再び雨が少ない日が続くおそれがあるとしている。

最低賃金の引き上げの目安について話し合う厚生労働省の審議会は、今年度は全国平均の時給で6％前後の引き上げとする方向で議論を進めている。額にすると63円前後で過去最大の水準となり、この水準で引き上げられればすべての都道府県で最低賃金が1000円を超えることになる。

アメリカが新たな関税を課す期日が迫った先月31日、ホワイトハウスの報道官が、措置に言及した。交渉の結果、25％から15％に引き下げることで合意していた日本への関税率についてホワイトハウスは、トランプ大統領が日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名したことを明らかにした。新たな関税措置が発動されるのは、今月7日。それまでは一律10％の関税率が引き続き適用される。石破総理大臣は、国内産業の支援に万全を期すよう各府省庁の事務次官らに指示した。

日本企業からは不透明感の強い状況への懸念が出た。新たな対応を迫られる企業もある。 愛知県あま市の化学工業品メーカーはアメリカにも工場があり、日本などから輸出した原料を使って、現地で製造しています。アメリカの製紙会社向けの潤滑剤の原料は日本から輸出していて、ことし4月以降、10％の関税が課されています。すでにコストが増えた分は、取り引き先と交渉して価格転嫁をしているが、関税率が15％に上がることで、新たなコストをどう埋め合わせるか、対応を迫られている。さらに不透明なのが、自動車に対する関税。現在25％の追加関税が課されているが、どのタイミングで15％に引き下げるかは明らかになっていない。自動車関連企業には懸念が広がっている。福岡県豊前市に工場がある自動車の座席のフレームなどの部品を生産している会社では部品の８割を納める大手自動車メーカーの子会社は、25％の追加関税を受けて、アメリカ向けの自動車を減産しているという。関税措置の影響で、自動車メーカーを取り巻く経営環境が厳しさを増せば、下請けの部品メーカーにも深刻な影響が及ぶと危機感を強めている。

自動車の関税について赤澤大臣は、アメリカとイギリスの合意を引き合いに出して、しばらく時間がかかる可能性もあると述べている。イギリスの場合、自動車について年間10万台までは関税を10％へ引き下げることで合意した。その後、貿易協定の文書に正式に署名したのが1か月余りあとの6月16日。そして、実際に発動されたのは、6月30日だった。日本が合意したのは7月23日だったため、引き下げにはまだ時間がかかるかもしれない。専門家からは「自動車の関税の引き下げが遅れれば遅れるほど、日本経済にとって大きな悪影響が出てくると指摘されている。政府はトランプ政権に対し、合意の履行を働きかけるとともに、国内企業の支援を急ぐ必要がある。

無罪が確定した前川彰司さんは、ただあえて言うならこれでよかったと終わらせてはいけない。初めの捜査に大きな問題があったという意味で警察には大きな責任があるとコメント。1986年に福井市で中学3年の女子生徒が殺害された事件で有罪確定し服役。一貫して無実を訴え去年10月、再審が開かれる。先月18日、名古屋高裁金沢支部は当時、有罪の決め手とされた知人らの目撃証言はいずれも信用できないとして無罪を言い渡す。この判決について、名古屋高等検察庁はきょう上告の権利を放棄する手続きをとったことを明らかにし、事件発生から40年近くたち、前川さんの無罪が確定。濱次席検事は、裁判所の指摘を重く受け止めており検察として真摯に反省、教訓とすべきだと考えているとしている。

日本総領事館などによると、中国・江蘇省蘇州で子ども歩いていた日本人の母親が何者かに石のようなもので殴られる。母親は病院で手当を受けるも命に別状なし。現地の警察当局から日本側に容疑者を拘束したと連絡があり、関係筋によると容疑者は男だという。中国の外務省はNHKの取材に対し、中国の関係部門が法に基づいて処理を進めるとコメント。蘇州では去年6月、日本人学校のバスが刃物持った男に襲われ、日本人親子がけが、案内係の中国人女性が死亡する事件が起きている。容疑者の拘束を受けて、日本政府は、厳正な処罰、類似事件の再発防止、中国に住む日本人の安全確保を中国政府に対し強く求めていくとしている。中国はことしを「抗日戦争勝利80年」と位置づけ、関連映画の上映ほか来月は軍事パレードが行われる予定。日本大使館などは反日感情の高まりに注意するよう呼びかけている。

国の特別天然記念物・トキの分散飼育を行っているいしかわ動物園でつがいから5つの卵が生まれ、5月下旬には5羽が無事に成長し巣立ったことがわかった。佐渡トキ保護センターによると、同じ親が育てたトキのヒナが5羽巣立つのは自然界を含めても珍しく国内初。いしかわ動物園・飼育展示課・堂前担当課長は親が頑張ってくれた。5羽いっしょになって能登の空を飛ぶ日が来ればいいとコメント。

アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領の意向を受けてホワイトハウスの一部を改修して大規模な催しができる大広間の建設を発表。建設費用は日本円で約300億円。トランプ大統領や支持者からの寄付でまかなう方針。工事は今年9月から始まり2029年1月の大統領の任期終了より十分に早く完了するという見通しを示す。

福島市のあづま総合運動公園で50代男性が妻と散策中にクマに襲われ左足にけがをした。クマはその後公園からいなくなったということだが、公園を管理する福島県は当面、閉園を決定。警察はパトカーで付近を警戒、クマへの注意を呼びかけている。1日未明には公園から1キロほどの場所でバイクで新聞配達中の30代男性がクマと衝突し軽いけがをする事故も起きている。

都心の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。