アメリカが新たな関税を課す期日が迫った先月31日、ホワイトハウスの報道官が、措置に言及した。交渉の結果、25％から15％に引き下げることで合意していた日本への関税率についてホワイトハウスは、トランプ大統領が日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名したことを明らかにした。新たな関税措置が発動されるのは、今月7日。それまでは一律10％の関税率が引き続き適用される。石破総理大臣は、国内産業の支援に万全を期すよう各府省庁の事務次官らに指示した。
日本企業からは不透明感の強い状況への懸念が出た。新たな対応を迫られる企業もある。
愛知県あま市の化学工業品メーカーはアメリカにも工場があり、日本などから輸出した原料を使って、現地で製造しています。アメリカの製紙会社向けの潤滑剤の原料は日本から輸出していて、ことし4月以降、10％の関税が課されています。すでにコストが増えた分は、取り引き先と交渉して価格転嫁をしているが、関税率が15％に上がることで、新たなコストをどう埋め合わせるか、対応を迫られている。さらに不透明なのが、自動車に対する関税。現在25％の追加関税が課されているが、どのタイミングで15％に引き下げるかは明らかになっていない。自動車関連企業には懸念が広がっている。福岡県豊前市に工場がある自動車の座席のフレームなどの部品を生産している会社では部品の８割を納める大手自動車メーカーの子会社は、25％の追加関税を受けて、アメリカ向けの自動車を減産しているという。関税措置の影響で、自動車メーカーを取り巻く経営環境が厳しさを増せば、下請けの部品メーカーにも深刻な影響が及ぶと危機感を強めている。