衆議院に続いて与党が少数となった参議院。１７ある常任委員長の配分を選挙前と比べると、自民党と立憲民主党が数を減らし、選挙前に配分がなかった国民民主党と参政党が、新たに委員長のポストを確保しました。憲法審査会長は、衆参両院で立憲民主党の議員が務めることになった。きょうは政策面の協議も始まった。立憲民主党など野党７党は、先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を、共同で衆議院に提出。法案には、法律が施行される１１月の時点で、暫定税率が廃止されることや、実際に廃止されるまでの間、補助金を活用して段階的にガソリン価格を引き下げ、現場の混乱を避ける措置を取ることなどが盛り込まれている。このあと、与野党6党の実務者協議の初会合が開かれ、自民、公明両党は、財源の確保や流通への影響などの課題について協議し、与野党の合意のうえで、法案を成立させたいと応じた。
自民党と立憲民主党の参議院のトップに話を聞いた。自民党の松山参院会長は「与党で過半数を割るという結果になってしまったのでこれまで以上に丁寧に野党の皆さんとは膝を付き合わせて意思疎通をしっかりするといいますかやっていかなければならない」と述べた。一方、立憲民主党の水岡参院会長は「圧倒的に野党が強いわけではないので野党が本当に連携をしないとそれは与党に対抗できない。野党連携、野党の中で何を優先して求めていくのかというのはきっちりと話し合っていかなきゃいけないんじゃないか」とコメントした。石破総理大臣の進退をめぐって松山会長は「ゼロから出直すぐらいの党の再生というものは、誰がリーダーであろうと測っていかなければならないと思っている」と述べ、水川会長は「いざとなったら問責決議案も提出をするよという我々の態度はどういったところで示すことが効果的なのかというのを私たちも考えなきゃいけないと思う」と述べた。