- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
政府与党連絡会議には、高市首相、自民党・麻生副総裁、鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表・藤田共同代表らが出席した。高市首相は「通常国会では令和8年度予算、税制改正をはじめとする各種法案の成立を目指す」などと述べた。一方、維新の吉村代表は「定数削減と社会保障改革、副首都構想、この三本柱をはじめ連立合意でことし成立を図る重要法案がたくさんある」などと述べた。
千葉県鴨川市で進められている大規模な太陽光発電施設、メガソーラーの開発計画について、発電された電気を固定価格で買い取る国の制度の認定が、きょう午後、失効したことがわかった。失効で電気の販売価格は大幅に下がることになり、今後の事業者側の対応が焦点。鴨川市のメガソーラー開発は民家の事業者が山間部の広さ146ヘクタールの土地で計画。2014年、再生可能エネルギーによる電気を電力会社が固定価格で買い取るFITの認定を受けていたが、認定を受け続けるために必要な条件を満たしていないことから失効。FITには一定期間内に稼働しない場合、認定が失効する制度がある。この開発計画をめぐっては去年10月、開発許可されていない区域で事業者が木を伐採していたことが判明。千葉県の行政指導を受け工事が一時中止されているほか、地元住民から土砂災害などを懸念する声も上がっている。
アメリカ西部オレゴン州ポートランドで8日午後、連邦当局の職員が発砲し、男女2人がけがをした。2人のけがの状況など詳しいことは分かっていない。国土安全保障省はSNSに投稿し、当時現場では国境警備隊の隊員らがベネズエラからの不法移民でギャング組織と関係がある人物を調べていたとしている。車を停止させて声をかけたところ車が発進して、ひかれそうになったため隊員が発砲。車は現場から逃走したが、けがをした2人はみずから通報して、病院に搬送された。7日にはミネソタ州で移民税関捜査局による大規模な取り締まり中、車内のアメリカ人女性が職員の発砲を受け死亡。
中部電力は今月5日、浜岡原子力発電所3号機、4号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、耐震設計の目安となる基準地震動を作成するためのデータを意図的に選定するなどして、過小評価していた疑いがあると発表。この問題で、きょう、原発が立地する静岡県御前崎市の市議会で臨時の原子力対策特別委員会が開かれ、中部電力は陳謝した上で、市に対して林社長が謝罪する機会を設けることや、住民からの要望があれば説明会の開催を検討する考えを示した。特別委員会には中部電力の豊田哲也原子力本部長などが出席。委員長を務める御前崎市議会の河原崎惠士議員は、データねつ造は原発の安全性を揺るがす許しがたい暴挙などとコメント。
日本人宇宙飛行士の諏訪理さんが、来年にも初めての宇宙飛行を行い、国際宇宙ステーションに長期滞在することになった。探査の時代、月や火星に向けてどのような礎を築いていくのか等を意識しながらミッションをする必要があるなどと意気込みを語った。宇宙ステーションで行う科学実験に向けた訓練などに取り組みながら、初飛行に備える。
アメリカのトランプ大統領は、ロシアとの間の核軍縮条約、新STARTの失効が2月に迫っていることについて、アメリカの有力紙ニューヨークタイムズとのインタビューで、失効するならそうなるまでだと述べ、失効を容認する姿勢を示した。またトランプ大統領は、よりよい条約を結べばいいと述べたほか、ほかにもいくつかプレイヤーを巻き込む必要があるだろうとの考えも示したということで、中国を将来の合意に組み込むべきだと主張したと伝えている。
ベネズエラのロドリゲス暫定大統領の兄のホルヘロドリゲス議会議長は8日、平和的共存のためとして相当数ベネズエラ人及び外国人の囚人を釈放すると表明した。現地の人権団体によると、ベネズエラでは確認されているだけで800人余の政治犯がいる。政治犯の釈放が進むとの期待も上がっているが、この団体は8日、釈放が確認できているのは限られているとして、すべての政治犯の釈放を改めて求めている。
政府は1月召集される通常国会に、新年度から5年間にわたって赤字国債を発行できるようにする法案を提出することにしている。赤字国債を発行するためには特別な法律が必要で、5年前に成立した法律は今年度で期限を迎えるため。政府の新年度予算案は一般会計の総額が122兆円余で、赤字国債を約22兆8,000億円発行する計画。片山財務大臣は野党の協力を得て法案を速やかに成立させたいという考えを示した。
為替と株の値動きについて伝えた。
エンディングの挨拶をした。