日経新聞によると、主要企業の経営者20人のうち全員が今年日経平均株価が最高値を超えるとの見通しを示したという。伊藤忠商事の岡藤正広会長は「夏以降は国内外の経済回復で上昇傾向になる」と分析し、12月に5万5000円まで上がると予想。ANAホールディングスの芝田浩二社長は、高市政権の政策などによって「国内の実質賃金の上昇や財政拡大が下支えとなり個人消費が増加する」と指摘。去年に続き高い関心を集めているのがAI関連分野。SMBC日興証券の吉岡秀二社長は「電気機器・機械セクターは高市政権の成長戦略に関連する分野として注目される」と期待を寄せている。ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は「アメリカの中間選挙などの政治イベントや国際情勢の変化など、隠れたリスクは存在する」とみている。高値予想の平均金額は5万7530円で去年の最高値よりも5000円以上高く、10月～12月に高値になると予想している。