オープニング映像。

日産自動車はきょう主力工場の1つである横須賀市の追浜工場など2つの工場で車両の生産を終了すると発表。経営再建に向けたリストラ策の柱だが従業員の雇用や地元経済の影響は避けられない見通し。車両工場の削減や統合は、これ以上行わないとしているが、今回の決定は反転攻勢につながるのか。急遽会見を開いた日産。追浜工場は「ノート」や「ノートオーラ」を生産していたが2027年度末までに終了し、子会社の日産自動車九州に移管する。さらに日産車体湘南工場についても、2026年度末に生産を終了すると発表。今回の決定は日産の経営再建策Re：Nissanの一貫。中国を除く世界の生産能力を350万台から250万台に削減し、新車販売の低迷で低下している工場稼働率を改善する方針。黒字化の目安とされている稼働率は80％。調査会社マークラインズによると追浜工場の去年の稼働率は44％。移管すれば、日産自動車九州の稼働率は100％に達する見込みだという。追浜工場で働く、約2400人の従業員は生産終了の2027年度末まで勤務を継続。その後の雇用について、日産は労働組合と協議するとしている。地元商店街からは不安の声が。日産幹部は「追浜の件はエスピノーサ社長と側近だけで決めていた。社長は地元などと一切調整していないと明かした」とコメント。ホンダや台湾の鴻海精密工業との協業が浮上する中、合弁会社の設立や委託生産の検討は進められていないという。EV生産について鴻海幹部は「話せるときになれば話す」とコメント。

アフリカ西部のガーナ。ここで農業支援を行う日本のスタートアップ、デガス。今年度から国連の災害支援チームと連携し、世界で起きた災害の分析を支援する。必要となったのが独自の生成AI。膨大な衛生データを学習し、農業や防災に役立つ世界最高性能のAIを開発するという。きょう都内で開かれた国産の生成AIの開発支援プロジェクトGENIAC（ジーニアック）。デガスを含む24の開発事業者に対し、経済産業省が開発の支援を決定した。医療や建築分野に特化した生成AIの開発を目指すスタートアップの他に、野村総合研究所は金融業界の取引や業務の中で不正を検知する独自の生成AIを開発するという。

今、生成AIをリードするアメリカのオープンAIやGoogle、中国のDeepSeekなどはモデルの大規模化を進めている。AIはパラメーターと呼ばれる数値が大きいほど、計算能力も高く何にでも使える反面、コストがかかるとされる。小規模なパラメーターは守備範囲を狭くすることで効率的に活用できる。経産省が支援する企業の多くが数十億から数百億パラメーターの小規模AIを目指し、数千億以上のパラメーターを誇るオープンAIなどと差別化をはかる。かつてない大規模なAI開発に着手するのが楽天グループ。来月から国内最大級の生成AIを開発する計画が採択された。楽天グループ・ツァイティン専務執行役員は「楽天経済圏やそれ以外にもAIを浸透させようとしている」とコメント。楽天は通販や旅行、通信、金融など世界で70を超えるサービスと20億を超える会員に支えられる楽天経済圏を持っている。ユーザーのデータを楽天AIに学習させ、高性能なAIエージェントとして最適なサービスを提案する狙い。個人の記録をベースにしたパーソナルAIを開発できるという。

ネット通販サイトで消費者を誤解させたり、意図しない行動に導いたりする事をダークパターンという。被害防止を目指す新たな認定制度が10月からスタートする。ダークパターン対策協会は消費者にわかりやすいウェブサイトを運営する企業を認定するNDD認定制度を発表。商品購入前の最終確認画面など、審査の対象となる3つの項目ごとに認定する仕組みで、毎年更新が必要。消費者が悪質と感じたサイトを通報できる窓口、ダークパターン・ホットラインの開設も発表。

消費者庁によるダークパターンの事例では、商品の大幅な値下げを強調しているが通常価格が虚偽である可能性があった。消費者を騙すダークパターンが今社会問題となっていて、被害総額は1兆円以上と言われている。インターネットで購入したホワイトニングジェルについて20代男性に話を聞いた。男性の母親がTikTokで動画を見ていた際、画面に広告が表示され注文した。男性によると、初回980円と書いてあったものが届いたときには約8000円くらいだった。商品購入を申し込むページを見ると「初回1本」と書かれているものの「ホワイトニングジェル2本」とも表示。実際届いたのは3本。また、サイトでは在庫の数やキャンペーン終了までのカウントダウンが表示。「Webの同意を考えようプロジェクト」が去年8月に行った調査では、ダークパターンを経験したことがある人の割合は86.2％。年間の被害総額は最大で約1兆6760億円と推定。消費者庁は実態調査を実施した。最も多かったのは事前選択と呼ばれるタイプ。購入者の意に沿わないにもかかわらず、販売者側が購入してほしい商品が最初から選択されてしまっているケースだ。虚偽である可能性のある口コミを掲載する事例もある。消費者庁新未来創造戦略本部の今中厚志特任研究員は「巧妙な引っかけがたくさんある」などと説明。

東京都渋谷区にあるWebデザイン会社「コンセント」では自社のサイトについて話し合っていた。ビジネスマンなどに向けたレポートを公開しているが、ダウンロードするためには個人情報の入力が必要。さらに個人情報保護方針と書かれたページをスクロールする必要がある。マーケティンググループの前田瑞穂はプライバシーポリシーを読み込む人がどれぐらいいるのかと疑問を投げかけた。プロデューサーの加川大志郎は取得した個人情報保護を元に何をするか抜粋して書いておいた方が親切ではあると応じた。この会社が得た個人情報はイベントやレッスンなどの案内などに活用されるが、その説明はプライバシーポリシーのページに書かれているだけ。分かりやすく説明するため、デザインの改良を検討。広報担当の岩楯ユカは意図せずにダークパターンのようになってしまっているところがあると説明。自社サイトだけでなく、Webデザインの制作を受け持つクライアント企業のHPでも改良を進める。

アメリカのトランプ大統領は14日、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦合意に応じない場合、ロシアに100％の関税を課した上で、ロシアから原油を購入するなどの取引がある第三国に対しても100％の関税を課す考えを明らかにした。第三国の詳細については言及しなかったが、中国やインドなどが念頭にあるとみられる。

小泉農林水産大臣は閣議後の記者会見で今年の主食用の米の生産量が去年より56万トン多い735万トンになる見込みだと発表。伸び幅は調査を開始した2004年産以降で最大。米価格の高騰を受け、農家の生産意欲が高まったものとみられる。ただ、今年の夏も猛暑が予想されることから、コメの作柄に悪影響が出る可能性も懸念される。

石破総理大臣が日米の関税交渉を担当するアメリカのベッセント財務長官と会談する方向で調整していることがわかった。ベッセント財務長官は今月19日に開催される大阪・関西万博のイベントに参加するため来日する予定。アメリカとの関税交渉は期限が来月1日に迫っているが、来日は万博への参加を主な目的としているため、今回、本格的な関税交渉は行われない見通し。

日本経済新聞社が実施した参議院選挙の終盤情勢についての世論調査で、自民党、公明党は序盤よりも苦戦し、大幅に議席を減らす見通しであることがわかった。非改選を合わせた過半数の維持に必要な50議席の獲得は微妙な情勢。国民民主党と参政党が躍進し、いずれも10を超える議席数をうかがう。立憲民主党は改選22議席から横ばいの見通し。日本維新の会は6議席以上とする目標の達成が微妙な状況で、共産党は比例を合わせて5議席に届くかどうかの戦い。れいわ新選組は3議席前後が有力。調査はおとといからきょうまで実施し、取材を加味して情勢を探った。

長期金利の指標である新発10年物国債の利回りはきょう一時1.595％まで上昇し、2008年10月以来およそ17年ぶりの高い水準となった。20日に投開票が行われる参院選で与党が苦戦し、減税などを主張する野党が躍進するとの見方から財政悪化が懸念され、金利の上昇につながったとみられる。

10年物国債の利回りが1.595％とリーマンショック以来17年ぶりの高い水準まで急上昇。同時に為替市場では円安も進み、現在1ドル148円台。日本経済新聞論説フェローの原田亮介が解説。与党が参院の過半数「125」を維持するには参院選で「50議席」を獲得する必要があるが、獲得できないかもしれない状況。野党が主張する消費減税などの財政拡張策が現実化すると、財政が悪化するリスクがある。イギリスのトラス首相が減税を掲げて市場の大混乱に直面したこともあった。ドルも円のように下落傾向なので対ユーロでの円相場を見ると、今年に入り10円近くも円安が進んでいる。選挙後には10日ほどでトランプ関税の交渉期限が来る。政治の迷走が続けばさらなる円売りにつながる可能性。衆議院は既に過半数割れ、参議院でも過半数割れとなった場合は石破総理の責任問題が出てくる。政権の枠組をどうするかという根本問題もあるので、関税交渉どころではなくなる可能性もある。自公に第三の政党が加わって衆参ともに過半数が取れる政治の枠組ができないと、決められない政治になる。

きょう中国が発表した今年4月から6月までのGDPは実質ベースで1年前と比べてプラス5.2％となり、1月から3月期の5.4％から減速。アメリカのトランプ大統領の関税政策や不動産不況が影響。通年目標の5％前後の水準は上回っているが、消費の息切れなども指摘されていて年後半の成長率は鈍化するとみられている。こうした中、中国国内で注目されているのがインバウンド消費。中国ではインバウンドが急増中で、今年は去年に比べて4割ほど多くコロナ前の水準を回復する見通し。入国時にビザを免除する国をこの1年半で2カ国から47カ国に拡大したことが背景にある。世界の主要国ではインバウンドによる消費額がGDPの1～3％を占める中、中国はおよそ0.5％にとどまる。中国政府はインバウンドによる消費額の増加が経済成長のカギを握ると考えている。インバウンドにどうお金を落としてもらうのか、民間企業による取り組みも始まっている。中国初の旅行予約サイト「トリップドットコムG」が企画したバスツアーを取材。北京で飛行機を乗り継ぐ旅行客を対象に半日で観光地を案内。建物や食事の写真を撮って送るとAIが説明してくれるサービスを参加者に使ってもらう。短い時間でも消費の機会を増やすことにつながる。シニアプロダクトディレクターの韋入溥によると、トリップジーニーを使ったユーザーは使わなかったユーザーに比べて30～50％コンバージョン率が高くなった。

アメリカの消費者物価指数が発表され、1年前と比べ2．7％の上昇と指数の伸びは2か月連続で加速した。ただ、概ね市場予想の範囲に留まり、トランプ関税の影響は今回もまだ顕著には現れていないよう。アメリカが各国に25％の関税を課している新車は0．2％の上昇に留まったほか、輸入依存度の高い衣料品は0．5％のマイナスとなった。食品は3％の上昇、住居費も3．8％の上昇と全体を押し上げた形。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は1年前から2．9％の上昇で市場予想をわずかに下回った。

関税への影響は数字には明確には表れていないが、水面下では物価への圧力は強まっているかもしれない。ニューヨークではインフレの兆しは感じているという。輸入品を扱う店からは「値上げは避けられない」という声が聞こえてきているという。1982年の創業以来、社長が独自のルートを築いて買い付けている包丁。その品質が世界のトップシェフに認められ、アメリカでの地位を切り開いていた。しかし今、関税によるコスト上昇に見舞われている。包丁には元々6％程度の関税がかかっていたというが、4月以降、トランプ政権によって10％上乗せに。さらに先週、日本への関税を来月から25％に引き上げると通告した。これまで値上げせずに耐えてきたが、社長は「絶対に値上げをやらないといけない」と話した。

マーケット情報の映像。

原田は「4月のトランプ大統領の開放の日から3か月経ったが、物価への発給はかなりゆっくり」と話した。関税がかかる前に大量の輸入をし、その在庫が相当残っていて、値段に影響がまだ出てこない。輸入するときに出荷価格を下げて対米輸出して輸出業者などが関税分を負担してしまうという。次の会合である9月に値下げが行われるかどうかが焦点という。

政府は外国人政策の司令塔となる組織を内閣官房に新たに設置し、発足式を開いた。新たな組織は78人体制で一部の在留外国人が関わる犯罪や迷惑行為などへの対応を強化する方針。外国人政策は今月20日に投開票日を迎える参議院選挙でも争点の一つとなっている。

日本生命保険の社員が出向先の三菱UFJ銀行の内部情報を不正に持ち出し、自社の営業活動に利用していたことがわかった。資料には銀行が保険商品を売る際の戦略などが書かれていて、出向している社員がLINEなどで日本生命の社内に共有していた。日本生命は「全容解明に向けた調査を進め適切に対処する」としている。