オープニング映像。

きょう内閣府は5月の景気動向指数（速報値）を発表し、基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年7月以来。アメリカ向けの輸出の現象が要因の1つだが、トランプ政権の関税政策が今後さらなる悪化を招く可能性がある。6日にニュージャージー州で記者団の取材に応じたトランプ大統領は、「貿易協定に関する書簡をおそらく15通ほど、月曜日に送付される」などと語った。また新たな関税率を通知する書簡について、日本時間あす午前1時から送付を開始するとSNS上で明らかにした。新たな税率は10～70％になるとの見方を示してきたが、日本が対象になっているかは明らかになっていない。対象国などは即日公表する見通し。ラトニック商務長官は「関税は8月1日から発動する」などと語った。相互関税の一時停止措置の期限が9日に迫る中、このタイミングで書簡を送る狙いについてベッセント財務長官は「最大限の圧力をかける」と強調。関税交渉について「前向きな対応がないなら、相互関税を発表した4月2日の水準に8月1日から戻る」としている。こうした中、中国やロシアなどの新興国で構成されるBRICS首脳会議がブラジル・リオデジャネイロで開かれた。トランプ政権による高関税政策を念頭に、「WTO（世界貿易機関）のルールに矛盾する一方的な関税政策に深い懸念を表明する」とした。これに対してトランプ大統領は、「反米政策に同調する国に10％の追加関税を課す」と表明。「例外はない」と各国を強く牽制している。きょうの東京株式市場でもトランプ関税が警戒され、主要な自動車メーカーの株価がこぞって下落した。トランプ大統領は日本に対し最大35％の関税を課すとしているが、経団連の筒井義信会長は「自動車業界は裾野が広く、影響は甚大」などと語った。

トランプ関税が日本企業の純利益に及ぼす影響について、シナリオ別の試算を紹介。日本に対する相互関税が4月に発表された24％のままで、自動車関税25％、鉄鋼50％が維持された場合はマイナス9％の影響（JPモルガン試算）。また最大35％の場合はマイナス11％、仮に10％に引き下げられたとしたらマイナス6％純利益が減る。もう一つのシナリオは、相互関税だけでなく自動車や鉄鋼関税も10％に引き下げられた場合。それでも4％マイナスの影響がある。山川龍雄は「相互関税が35％で最終決着することはないと思っている。こじれなければ10％までは下がるのではないか」などとコメントした。

長野県佐久市で、ある女性がSAP（経営や業務の効率化を図るソフトウエア）の勉強に取り組んでいた。3人の子育てに追われる日々で、時間の融通が利く仕事や給料の高い仕事が見つからず、働きたくても働けない状態が続いていた。そこで出会ったのが、佐久市が募集していたデジタル人材の育成プロジェクト。女性はこのプロジェクトに応募し、SAPの講座を4カ月間受講。費用は市の支援を受けながら基本操作をマスターした。女性が働くことが決まったのは、佐久市で自動車部品などを製造する企業。ここ最近製造する商品の種類が増加し、在庫管理が複雑化。業務のデジタル化が課題となっていた。女性は今後主に在宅で、この企業の基幹システムの刷新に取り組む予定。女性と企業をつないだのが、東京都港区にある「MAIA」。専業主婦などの女性にeラーニングを提供し、デジタル人材として企業への就労を支援している。デジタル人材のさらなる活躍には、企業と行政の連携が不可欠だという。そこで女性のデジタルスキルの習得や地方の企業のデジタル化を通じて、女性の賃金向上や地方活性化を目指す「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」がきょう発足した。MAIAのほか、人材大手のマイナビや日立製作所、ラインヤフーなどの企業が今後68の自治体と連携し、女性の就労支援などに取り組む。組織は今後、佐久市の女性のような事例を全国に展開していく計画。

地方の女性をデジタル人材に変えていくという官民の動きについて、山川龍雄は「理に適っている。デジタル人材は今後不足することが間違いなく、この分野は働き方に柔軟性がある。在宅勤務を中心にしたい人には向いている」などとコメントした。日本人女性はOECD学力調査で、数学も科学もトップクラス（出典：OECD PISA 2022）。男女の点数の差もそれほどないが、理工系学部の女性の在籍率は低い。受験科目数が文系の方が少ないことや、理系は学費が高いなど色々な理由が考えられるが、親や教師の古い考え方も一部影響している可能性がある。情報通信は、比較的男女の賃金格差が少ない分野。男女の賃金格差が大きい地域ほど若い女性が流出する傾向があり、地方創生や少子化対策に結びつく施策で色々なメリットにつながっていく可能性がある。

東京都心では今日今年初めての猛暑日。水分補給をビジネスチャンスと捉え新たな試みを始める企業が茅乃舎で夏限定で冷たい飲むだしのテイクアウトを開始。久原本店茅乃舎東京ミッドタウン店・周由華店長は「塩分やミネラルが溶け出しているので水分補給にぴったり」などとコメント。水分補給をテーマに伸び悩む夏場の売り上げ拡大を狙う。日本茶の専門店aardvark TEAはでは指定ボトルと茶葉を購入し客が自分で湯を入れる。氷を入れれば冷たい日本茶の完成。また体調に合わせた組み合わせを提案しオリジナルの茶葉をブレンドしてくれる。夏に新しい飲み方を提案することで日本茶の消費拡大を狙う。aardvark TEA・辻せりか社長は「2027年までに10店舗ぐらいまで増やしたい」などとコメント。

週末、中国・上海にレゴブロックをテーマにした大型テーマパーク、レゴランドがオープン。8つのエリアに75のアトラクションを設け、注目は世界初中国の古典「西遊記」の孫悟空をモチーフにしたモンキーキッドというキャラクターのエリア。レゴランド上海は世界で11か所目、約32万平方メートルで世界最大規模。上海に続き、南部の深センでも開業を予定するなど中国での攻勢を強めるレゴランド。レゴブロック・ニールス・クリスチャンセンCEOは「内需拡大の国家戦略に沿って上海経済を活性化に貢献する」などとコメント。上海には年間約1400万人が来場する上海ディズニーリゾートがあるが客がレゴランドにも足を運ぶことが期待できる。桜美林大学・山口有次教授は「中国国内でもテーマパークがいかに楽しいか浸透した段階でレゴランドは受け入れやすい」などとコメント。

経営不振の日産自動車は閉鎖の検討対象にしている神奈川横須賀市の追浜工場で台湾の鴻海精密工業のEV生産を検討。協業が実現すれば追浜工場は存続する可能性があるが日産の関係者はテレビ東京の取材に「検討は初期段階で課題が山積している」などと述べ、経営再建や雇用の維持につながるかなど慎重に検討する必要があるとしている。政府関係者も「資本関係に発展するなら話は別」と経済安全保障の観点からも注視していく姿勢を強調。

セブンイレブンジャパンは店内でいれるセブンカフェのコーヒーの値上げを今日から開始。地球温暖化や天候不順でコーヒー豆の生産量が減少、豆の価格高騰が続いているため。他のコンビニ大手もローソンがマチカフェのコーヒーを今月1日から、ファミリーマートも5月にファミマカフェを値上げしている。

農林水産省は先月23日から29日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が前の週より129円安い3672円だったと発表。下落は6週連続。随意契約による政府備蓄米の販売が増えたことが平均価格の下落につながったとみられる。

金融庁は証券口座による不正取引が今年1月から6月までの間に計7139件に上ったと発表。売買を合わせた不正取引額は5700億円超。単月ベースでは6月は5月と比べ件数、金額ともに減少。

パレスチナ自治区ガザの停戦をめぐりイスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉が6日、仲介国カタールで再開、初日は結論が出ないまま終了。アメリカが提示した停戦案を協議したとみられ交渉は7日も続く予定。トランプ大統領は「今週合意する可能性は十分ある」と楽観的な見通しを示している。

フランス・パリでビバ・テクノジーを開催。120以上の国と地域から約2万社が参加。ロレアルやルイ・ヴィトンを展開するLVMHなどの看板が目立つ。協業を狙う大企業も数多く出展。インターステラー・ラボのジャネル・クラッセンCCOは「気候の変化にほぼ自動で対応する栽培措置を開発している」。宇宙でも使える栽培装置を開発。希少な高山植物などの安定供給が可能。ロレアルはこの装置を使った新たな香水などの商品化に向け、インターステラー・ラボと提携を決定。ロレアル・イノベーション担当役員のベアトリス・ダウツェンバーグ氏は「スタートアップはスピードが早く競争力がありロレアルを扶けてくれる」とコメント。日本からも30社以上のスタートアップが参加。プロドローン・戸谷社長は、国連に採択されて地雷探知ドローンをこれから開発する。プロドローンはフランスに拠点を置くことも検討している。フレンチテックとは起業支援の取り組み。積極的な融資などが柱。この政策を推進しているのがマクロン大統領。スタートアップ大国を目指す。背景はアメリカへの対抗心がある。マクロン氏は「欧州企業が米国に投資する意味はない」と反発。チューズ・フランスでは3兆3000億円の投資を確保したと発表。世界中からスタートアップの誘致進めるフランス、その魅力とは。

楽天テックセンター・ヨーロッパはAIの活用や研究などの目的で約50人が在籍。ここで開発して楽天市場に実装された機能がある。AIを活用した検索機能。夏の花火大会に着る浴衣など文章で検索した場合、これまで検索結果は0件。セマンティック検索では文章の意味を読み取り検索を表示。検索経由での流通総額が前年同期比で10．7％増加。ゾラン社長は、優秀な人材を世界中から探している。パリはスタートアップが活況で人材獲得に最適な場所と話す。フランスではすでに約2500億円を投資し、年4万人以上のAI専攻の学生育成など努める。科学者やAI人材に特別なビザも提供。エヌビディアもフランスの新興生成AI企業との提携を発表。スタートアップ関連ビジネスも活況となっている。

IXキャンパスは民間団体が設立、製造業の起業に特化した施設。高価な光学機器やクリーンルームなどを完備。賃料は月約10万円から。施設では複数の大学と連携し起業家育成カリキュラムも提供。現在20社などが入居中。成長後もスタートアップが施設にとどまることでテナント料を獲得するビジネスモデル。起業環境ランキングではパリがロンドンを抜いて欧州で初めての首位を獲得。ビバテックの主催者は、今ではアメリカ人がフランスに住みたいと押し寄せていると話す。アメリカでのビジネスに不透明感が増すなか、フランスがその受け皿となりスタートアップ大国として羽ばたくのか。

アメリカのトランプ大統領は、第三の政党を設立するのはばかげている。混乱を助長するだけだとコメント。実業家のイーロン・マスク氏による新党「アメリカ党」の設立表明を批判。またトランプ氏は、アメリカでは共和党と民主党の二大政党制が浸透してきたとして「第三極が機能した試しはない」と一蹴。

BYDオートジャパン・東福寺社長は、累計販売台数5300台を超えた。5000を1万に持っていこうと話した。BYDの日本法人は日本市場に参入した2023年以降、国内での新車販売台数が5000台を超えたと明らかにした。今年1～6月までの販売台数は1636台と約1．7倍に増加したという。来年にはプラグインハイブリッド車や軽EVを投入する計画。

アメリカのテキサス州南部で洪水が発生し少なくとも82人が死亡。氾濫した川近くのキャンプ場にいた少女らを含む数十人が行方不明。トランプ大統領は大規模災害に当たると宣言。11日に被災地を訪問する考えを示す。

国賓としてモンゴルを訪問中の天皇陛下が古代モンゴル帝国の映画などを展示したチンギス・ハーン国立博物館を視察された。皇后さまは体調が整わないとして、きょうの日程には全て参加されなかった。

厚生労働省が発表した5月の実質賃金は前年比でマイナス2．9％と5か月連続のマイナス。減少幅は2023年9月以来の大きさ。名目賃金は増えているが物価上昇に賃上げが追いつかない状況が続いている。