オープニング映像。

参議院選挙がきょう公示され20日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。SNSを活用し支持を広げる少数政党や新しい勢力が躍進する中、自民公明両党が非改選議席を含め過半数を維持するために必要な50議席を確保できるかが最大の焦点となる。与党は「現金給付」や「賃上げ」の必要性を訴える一方、野党や「減税」や「社会保障費」の引き下げを主張。事実上政権選択選挙となる今回の参議院選挙、125議席をめぐり522人の候補者が争う。

今回の選挙戦では物価高対策や社会保障、教育・子育て、いわゆるトランプ関税への対応などの外交・安全保障が主な争点となっている。物価を感じる最前線、都内のスーパーではコメ全体の価格は下がっているものの備蓄米放出前の銘柄米は値下げできない状態。スーパーアキダイでは備蓄米は入荷後すぐ完売していてコメの売上の8割以上が備蓄米だそう。物価高対策をめぐっては与党は「現金給付」、多くの野党は「消費税の減税や廃止」を訴えている。有権者100人に注目する政策について調査すると55人が「物価高対策に注目」と答えた。今回の参院選について海外メディアはどこに注目しているのか。ワシントン・ポストは「日本の少数与党は厳しい試練に直面している。」とし「物価高騰や賃金の伸び悩みなどが有権者の最大の関心事」と報じている。

今回の選挙戦の焦点の一つである「経済政策」について。選挙結果によって「減税」あるいは「給付」の政治的圧力が強まった場合、円安あるいは金利上昇が起こる可能性がある。私達有権者は財源をめぐる議論をしっかりと注注視せねばならない。

参議院選挙に向けてきょう日本経済新聞が初めて“投票先診断サービス”を公開した。早稲田大学政治経済学術院の山本鉄平教授が日本経済新聞社と共同開発した「ボートマッチ」は政策に関する質問に回答すると、自分と相性の良い政党を診断してくれるサービスで日経新聞が手掛けるのは初となる。今回取材したキャスターは「自分にとって一番大事なのはどっちなんだろうと突き詰めて考えるきっかけになった」と話している。

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日米関税交渉をめぐりアメリカ政府が日本から輸入する自動車の台数に上限を設けると警告していたことが2日明らかになった。トランプ政権の日本に対する揺さぶりが続いている。ウォール・ストリート・ジャーナルはラトニック商務長官とグリアUSTR代表が日本に早期に交渉を妥結しなければ懲罰的な措置を講じる可能性を警告したと報じた。その上で日本が輸出できる自動車の台数に上限を設けるかもしれないとした。アメリカの要求に日本側は自動車への25％の関税が見直されなければ合意に応じない姿勢を示している。日本としては相互関税の一時停止の期限となる来週9日ギリギリまで合意への道筋をさぐることになる。

アメリカ議会は3日トランプ大統領の看板政策である大型減税を盛り込んだ法案の採決を目指し前日から審議を続けている。法案は減税の財源などを賄うため医療制度の予算を大幅に削減したものになっているが、財政赤字の拡大は避けられず共和党の財政規律派が難色を示している。

イランのペゼシュキアン大統領は2日、IAEAへの協力を一時停止する法律が施行されたと表明した。イランはIAEAがアメリカなどによる核施設攻撃を防げなかったとして反発を強めていて、IAEAの新たな査察を受け入れない方針とみられる。

アメリカのIT大手「マイクロソフト」が従業員全体の4％程度に当たる約9000人の削減に踏み切ると、現地メディアが報じた。5月に公表した6000人規模削減に続く人員圧縮となる。生成AI関連の投資が拡大する中、組織を効率化しコストを抑制する狙いとみられる。

日銀の高田創審議委員は三重県津市で講演し「一定期間の様子見の後、再びギアシフトを続けていく状況だ」と述べ、利上げを続ける方向性を強調した。

連合が発表した今年の春闘の最終集計によると平均賃上げ率は5.25％、月額1万6356円で34年ぶりの高水準となった。中小の賃上げ率は4.65％、月額1万2361円。中小での賃上げが広がったが6％以上とする連合の目標には届かなかった。

アメリカの景気の動向を示し金融政策にも影響する最新の雇用統計が先程発表された。6月の農業以外の分野で働く人の数は前の月から11万人増加するとの予想に対し、それを上回る14.7万人の増加となった。トランプ政権による関税政策の景気懸念が雇用にも表れるのか注目されたが雇用の波は5月から拡大する堅調な内容となった。また失業率も4．1％と5月の4.2％から改善。今回の強い雇用統計の結果を受け市場では7月に利下げが行われるとの見方が低下しておりその行方がどうなるのか注目される。

アメリカの雇用統計の結果を受けマーケットが大きく動いた。現在1ドル＝144．78－79。スタジオの市川眞一氏は失業率も4.1％に下がったことを評価。求人倍率からみても“人手不足”という状況になっていると説明。その要因の一つとなっているのがトランプ大統領による「移民政策」ではないかと推測。トランプ政権になったことで国境管理が厳しくなり、さらに不法入国者に対しては強制送還をする対応をとっている。その結果人手不足となり賃金も上がりやすい状況になっていると語った。

南青山にある歯科クリニックを取材。こちらのクリニックの「3Dクローンモデル」は皮膚の細かな質感が本物そっくりに再現されている。これは発案者である富田大介院長のデータを使ったモデルでこの3Dクローンモデルは若手医師育成のために開発された。顔の表面データ・CTスキャン・歯のデータを組み合わせ3Dプリンターで出力、現在は血管を再現した肌のモデルを試作中。将来的には臓器・筋肉・体温を再現したモデルを作成3Dモデルを作成、若手医師の練習や手術前のシミュレーションでの活用を目指している。

三井住友フィナンシャルグループはきょう生成AIを活用し契約関連の業務をデジタル化するリーガルテックの新会社「SMBCリーガルX」を設立すると発表。生成AIが契約書を自動で作成するサービスなどを提供する。今年中にも東京証券取引所に上場申請したい考え。

ANAは2027年度の制服の刷新にあたり、世界で活躍するデザイナーの滝沢直己さん・桑田悟史さん・アディダスがデザインを担当すると発表。ANAが全職種の制服を一斉に刷新するのは今回が初めてとなる。

レコフデータが発表したことし上半期の日本企業のM＆A件数は1年前から7.1％増加した2509件、2年連続で過去最多を更新した。M＆Aの合計金額は20兆173億円（約2.1倍）と過去最高。

きょう午後4時13分頃鹿児島県悪石島で震度6弱の地震が発生。震源地はトカラ列島近海で、地震の規模はM5.5。気象庁は揺れの強かった地域は当面震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけている。

株式市場について伝えた。