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- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花
オープニング映像。
きょう32．9℃の真夏日となった東京都心では、サングラスをかけて日傘をさす人や携帯用扇風機で暑さをしのぐ人の姿がみられた。気候変動の影響により年間の真夏日と猛暑日は増加傾向で、去年は2015年の約2倍となる合計103日を記録した（出所：気象庁）。長期化する日本の夏に対応しようと、アパレル業界にも変化が起きている。大手アパレルメーカー「オンワード樫山」では従来四季に合わせて商品を販売していたが、今年度からは夏の長期化に対応するため4～10月の「長い夏」と12～2月の「遅れてくる冬」の二季に再定義した。そのため夏物商品の生産量を去年の1．6倍に拡大し、長期間にわたり販売を展開する。通年着られる「シーズンレス商品」を全体の4割にし、夏物以外の需要に応えるという。これまでは季節の始めに新商品を販売していたが、長い夏の期間に定期的に新商品を販売することで売り上げを落とさない工夫をしている。一方ワークマンで約60万着売れているのが、汗の水分でマイナス10℃の冷却効果を得られるというTシャツ。また「エックスシェルター暑熱半袖ポロシャツ」は日傘レベルの断熱性のある生地などを使用し、快適な温度を保てるという。長い夏をビジネスチャンスにしようとする家電メーカーも。東京都千代田区の「サンコー」では、中央の柄の部分から涼しい風が出る「ファンブレラPOLE」が売れているという。今年は前モデルより涼しさを感じられるように改良し、発売2カ月で4300台を販売した。他にも暑さ対策グッズを取り揃え、長い夏に備える客の需要を取り込む考え。
東京都千代田区で行われたソフトバンクの株主総会。創業者の孫正義取締役も見守る中、宮川潤一社長が打ち出したのは「空飛ぶ基地局」。アメリカの航空宇宙部品を扱うスカイ社が開発した巨大な飛行体を成層圏に飛ばし、基地局として利用する。この方法は成層圏通信プラットフォーム、略して「HAPS」と呼ばれている。通常の基地局では一般的に直径10kmの範囲しかカバーできないが、HAPSなら1台で直径200kmをカバーすることができる。災害時に基地局が被災しても、飛行体からの通信を提供することで復旧することができる。来年から限定的にサービスを提供し、2027年以降の本格運用を目指す。NTTドコモは、ソフトバンクと同じHAPS形式での空飛ぶ基地局の開発を進めている。アンテナを載せた大型無人機とスマートフォンとの通信に成功していて、2026年の商用化を目指している。一方楽天モバイルは、衛星を使った新たな通信サービスを開発している。4月に衛星とスマートフォンの直接通信によるビデオ通話に成功したと発表し、来年中に導入したいとしている。衛星通信のサービスで先行しているKDDIは、2022年に高度約550キロの衛星を利用したアメリカ・スペースXの通信サービス「スターリンク」を開始。さらに4月には国内で初めてとなる衛星とスマートフォンが直接通信するサービスを開始し、電波の届かない場所でもショートメッセージやチャットなどが使える。ライバル企業の動きについて、KDDIの松田浩路社長は「現在でも提供できることが大きな差別化、差異化だと思っている」と述べた。キャリアごとに注力する部分が異なるが、それぞれのメリットについてSOMPOインスティチュート・プラスの秦野貫上級研究員は「カバー範囲としては衛星の方が広い。HAPSはタイムラグが抑えられ、メンテナンスが容易。HAPSはコストや技術面で人工衛星に比べるとリスクが低い」などとコメントした。
携帯各社の宇宙、空の通信を巡る戦いについて、国際社会経済研究所の藤沢久美理事長による解説。宇宙に小型衛星を上げ衛星間で通信をする「空のインターネット」に対する投資が、世界中で進んでいる。アメリカではすでに7000基をあげているが、日本のロケットは使い捨てのため打ち上げが高く付く。ホンダが打ち上げて戻るロケットの実験に成功したが、大変期待が持てる。2030年には世界中で空のインターネットが競争市場になると言われている。日本には高い技術はあるが、まだ政府として国のインフラと位置付け、官民一体で投資をしようという態勢にはなっていない。
きょうの日経平均株価は取引開始直後から大幅に値を上げ、600円を超えて上昇。そのまま高値圏で取引を終えた。積極的に売り買いされた銘柄を見ると、上位を独占したのは半導体の製造や検査をする装置を手掛ける企業と、AI関連。株価も好調で、半導体検査装置のアドバンテストが5％上昇し過去最高となったほか、レーザーテックも2％を超える上昇で相場を牽引した。半導体とAI関連株が日経平均株価を3万9000円台へと押し上げたきっかけとなったのが、アメリカのエヌビディア。エヌビディアの株価は、4月にトランプ政権の相互関税や半導体輸出規制など影響を受けて大きく下落した。ところが先月下旬の決算で増収が続く見通しが発表されると上昇し、25日の取引で株価は過去最高を更新した。さらに、アメリカの投資会社のアナリストが「次の生成AI普及の『黄金の波』に突入している」と指摘し目標株価を引き上げたことも、株価には追い風となった。株価の上昇により、エヌビディアはマイクロソフトを抜いて時価総額で再び世界最大の企業に返り咲いた。25日のナスダック市場は、エヌビディアを筆頭に半導体株のほとんどが上昇している。その後の時間外取引でも堅調な動きが続いていて、間もなく始まる取引が注目されている。
配信情報を伝えた。
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アメリカのトランプ大統領は「イランと来週協議する」と述べたうえで「イランに核を持たせない」と訴え、核開発計画を完全放棄させる考えを示した。イランと何らかの合意を結ぶ可能性を示唆し、外交的解決への期待を表明した。またウィットコフ中東担当特使もイランと接触していて、「包括的な和平合意の実現が期待できる」と述べた。一方イランの最高指導者・ハメネイ師はイスラエルとイランの停戦合意後初めて国民向け演説し、「アメリカに対して強烈な平手打ちを食らわせた」と発言していて、イラン側がアメリカとの交渉に応じるかは不透明。
国交省は物流の効率化に向けた検討会の初会合を開き、現在は手渡しを基本としている宅配便の標準ルールに、荷物を玄関前などに届ける「置き配」を加える議論を始めた。物流業界で人手不足が深刻化する中、再配達を減らしドライバーの負担軽減などにつなげるのが目的。今年秋までに方向性を取りまとめる方針。
アメリカのトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の提供を検討すると示唆した。ただ無償供与か売却かは明言しなかった。また「ロシアのプーチン大統領はこの戦争を終わらせなければならない」と発言し、近くプーチン大統領と協議する意向を示した。
EU（ヨーロッパ連合）の首脳会議がベルギーのブリュッセルで開幕した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁のほかウクライナへの支援が主な議題で、対空防御の強化に向けた装備や砲弾の供給増加などさらなる支援策を打ち出す方針。また緊迫する中東情勢への対応なども協議するとみられる。EUの競争力強化を含む経済面での課題についても、意見を交わすものとみられる。
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アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣が7回目の閣僚協議に臨むため、間もなくワシントンに到着する見通し。協議では自動車への関税措置をめぐり、日米の隔たりを埋められるかが焦点となっている。赤沢大臣は出発前、自動車に課された25％の追加関税について「受け入れられるものではない」と改めて強調した。
法人向けのクラウドサービスを手掛けるAWS（アマゾンウェブサービス）が主催するイベント「AWS Summit Japan 2025」が、千葉県の幕張メッセで行われた。約180の企業が出展し、銀行や通信会社がAWSを活用したサービスを展示している。今年の注目は、自律的に行動しタスクを実行する「AIエージェント」。自転車のフレーム塗装を行う工程が再現されているが、AIエージェントがシステムに組み込まれている。機械にトラブルが発生した場合AIエージェントが多くの情報から適切な選択肢を選び、トラブル解決へ最適な手順を示してくれるという。一方AIエージェントの活用は、小売の現場でも。メガネ販売大手のJINSはAWSのAIを活用し、メガネ選びをサポートする「JINS AI」を構築した。店員に代わり商品提案をしてくれ、現在10店舗で試験導入している。AIエージェントの登場で、活用の幅が製造業や小売に広がりを見せている。アマゾンウェブサービスジャパンの白幡晶彦社長は「日本は高齢化、人材不足の国。AIエージェントを使いこなしてギャップを埋めていく検証が国として大事」と指摘した。
生成AIは受動的に言われたことからアウトプットを出す存在だが、AIエージェントは能動的に自分で考える「相棒」と言われている。国際社会経済研究所の藤沢久美理事長による解説。今年は「AIエージェント元年」と言われており、いろんな企業で積極的に使い始めている。アメリカでは日本より活用が進んでおり、マッキンゼーの調査リポートによれば製造現場やフードサービス、接客・販売、事務補助の仕事はAIエージェントに取って代わられるだろうと言われている。一方でヘルスケア、エンジニアの世界は人手不足で、AIエージェントでできない仕事に人間が必要になってくる。アメリカでは約1200万人にスキルチェンジが必要と言われている。日本でもスタートアップ企業の間ではAIエージェントを前提に会社組織を考え、人間にしかできない部分を明らかにするという動きが出てきている。AIエージェントを活用する動きは今後加速していくと考えられる。
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様々な3D映像装置の開発・販売を行うヒロホールディングス（奈良県香芝市）。2022年に亡くなったアントニオ猪木さんの3Dホログラムは、回転するブレードについたLEDの残像で立体化されているという。主にイベントや商品のPRなどに使われている3Dホログラムだが、新たな活用が始まっている。桂由美さんの追悼イベントなど、亡くなった人の3D映像を舞台に出したいとの要望が増えているという。音声は生成AIで作り出せるが、アントニオ猪木さんの映像は生前に撮影されたテープから作ったため粗さが目立つという課題も。そこでより鮮明な立体映像を生み出すため、映像装置が新たに開発された。計120台のカメラで頭から爪先まで様々な角度から1度に撮影できる。撮影時間はわずか5秒で、120枚の写真をAIが自動で解析し10分で3Dデータができる。1度3Dデータの記録を保存すれば、様々な3Dディスプレイに立体映像を映し出すことができる。この撮影技術を活用する動きは、現在博物館などにも広がっている。地震や津波など万が一の場合でも文化財を復元することができ、経年劣化せず立体的に残すことができる。ヒロホールディングスでは連携できる外部の機関にも積極的に技術を公開し、映像技術を進化させていく考え。今後はリモート会議の際に人を3Dホログラムで立体化させ、より対面に近い環境で会話ができる装置も開発していきたいという。
北朝鮮メディアは東部の海岸沿いで開発を進めていた豪華リゾートの建設が完了し、7月1日から開業すると伝えた。海岸沿いに建設されたリゾートには2万人が宿泊できるホテルや旅館のほか、ウオータースライダーがあるプールなどが整備されている。北朝鮮メディアは「国宝級の海岸観光都市の誕生だ」と伝えている。このリゾートは開業時は国内旅行客のみを対象とするが、宿泊施設は海外からの来賓の訪問も想定していて、今後海外旅行客の受け入れを全面的に再開するかどうか注目されている。
アメリカのウォルストリートジャーナルは、トランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の後任をことし夏から秋にかけて前倒しで発表する意向だと報じた。トランプ氏は利下げに慎重なパウエル氏に不満を持っていることから、次期議長を早めに発表することでパウエル氏の影響力を削ぐ狙いがあるとみられている。こうした中、トランプ氏はパウエル氏の後任について「3～4人の中から選ぶ」と述べた。
フジ・メディアHDは、きのう開いた株主総会で選任案を採決した取締役候補に対する賛成率を公表した。新たに社長に就任した清水賢治氏の賛成率は約82．35％だった。一方大株主のダルトン・インベストメンツが提案した候補であるSBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝氏は、27％にとどまったという。
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、2030年に売上高を200億ドル（2兆9000億円）を超え、時価総額を2022年に比べて6倍としていた経営目標について、達成時期を5年延期すると発表した。中国企業との競争が激化し、成長戦略の見直しを余儀なくされた形。柴田社長は「中国企業と正面から戦って勝つことは容易ではない」と危機感を示した。
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東京都墨田区にある慈光院。300年以上の歴史を持つ寺で、今人気なのがひな壇になっているタイプやマンションタイプ、樹木葬などの墓。これらにはすべて永代供養が付いている。西田法政住職は「全国的な少子高齢化で墓を持てない人や、後継者のいない人も安心して買えるようになった」と話す。墓の建立から管理まで行うエータイは18年前から永代供養墓を販売、東証グロース市場に上場して2600円の終値をつけた。
現在のマーケット情報を伝えた。